【業績の推移】ＧＭＯコマース(410A)

当第3四半期連結累計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復が続きました。一方で、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や物価の上振れ懸念に加え、日本銀行が追加の利上げを行ったことで金利も上昇しており、先行きは不透明な状況が続いております。店舗運営においては、原材料費・物流費などのコスト上昇と慢性的な人手不足を背景に、テクノロジーを活用した省人化と生産性の向上が、引き続き重要な経営課題となっております。
ＧＭＯコマースグループが事業を展開する店舗向けマーケティング市場では、生成AI(注1)の急速な普及により、大きな構造変化が起きております。消費者が店舗や商品を探す方法は、検索エンジンや地図アプリに加えて、ChatGPTやGemini等の生成AIに質問して「おすすめ」を得る方法へと広がりつつあります。また、AIが利用者に代わって情報収集から予約・購買までを行う「AIエージェント」(注2)の実用化も進んでおります。国においても、AIの研究開発と活用を推進する法整備や基本計画の策定が進められており、企業や店舗が業務やマーケティングにAIを取り入れる動きは今後一段と加速するものと考えております。こうした環境では、AIを前提とした施策の実行基盤と、店舗の来店・購買といった自社独自のデータ(一次データ)を併せて持つことが、競争力の源泉になるとＧＭＯコマースは考えております。
このような状況の中、ＧＭＯコマースグループは「すべてのお店の『マーケティングプラットフォーム』に」を経営理念として掲げ、小売・飲食・サービス業界等を中心とした店舗事業者の事業成長に貢献することを目指し、データとAIを活用して店舗の集客力とCX(注3)の向上を支援するマーケティング支援に注力してまいりました。
当第3四半期連結会計期間の期首である2026年7月1日付で、GMOデジタルラボ株式会社の全株式を取得して連結子会社化し、当第3四半期連結会計期間より連結決算に移行いたしました。同社は、中小規模の店舗・個人店を中心に、スマートフォンアプリを活用した店舗の販促・集客支援を展開しております。大手チェーンを主な顧客とするＧＭＯコマースと顧客層・支援領域を相互に補完することで、ＧＭＯコマースグループの顧客基盤は大きく拡大いたしました。
また、同日の2026年7月1日には、新サービス「GMO店舗AIO」(注4)の提供を開始いたしました。本サービスは、ChatGPTやGemini等の生成AIが店舗を「おすすめ」として紹介しやすくするための最適化対策を、店舗に代わって実行するものです。ＧＭＯコマースは本サービスを、AIマーケティング領域における今後の成長をけん引する重点サービスと位置付けており、既存顧客へのクロスセル(追加提案)と新規顧客の獲得を進めております。
当第3四半期連結累計期間においても、ストック収益であるARR(年間経常収益)の最大化に向けて、その構成要素である「顧客店舗数の拡大」と「顧客単価の向上」の両面に取り組みました。主要な経営指標(KPI)の状況は次のとおりです。
顧客店舗数は、GMOデジタルラボ株式会社の連結化に加え、既存事業における新規獲得と既存顧客内での導入店舗の追加(横展開)が進んだことにより、2025年12月期末時点の17,011店舗から3,620店舗増加し、当第3四半期末には20,631店舗となりました。
顧客単価(ARPU)は、2025年12月期末時点の12,205円から、当第3四半期末には12,689円へと上昇いたしました。これは、高い単価水準を有するGMOデジタルラボ株式会社の連結化に加え、パーソナライズ配信(顧客一人ひとりに合わせた情報配信)の活用拡大や追加プロダクトの導入が進んだことによるものです。今後も、「GMO店舗AIO」をはじめとするAIマーケティング関連サービスのクロスセルを通じて、単価の向上を図ってまいります。
収益基盤の安定性を示す解約率(チャーンレート)は、当第3四半期連結会計期間において月次平均1.5%となり、引き続き低い水準を維持いたしました。
これらの結果、将来の売上高の先行指標であるARRは、第2四半期末の2,795百万円から、当第3四半期末には3,139百万円へと拡大し、過去最高を更新いたしました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は2,437,158千円、営業利益は491,443千円、経常利益は494,371千円、親会社株主に帰属する四半期純利益は331,313千円となりました。このうち、当第3四半期連結会計期間においては、GMOデジタルラボ株式会社の連結化に伴い、同社の人件費等に加え、のれん償却額が加わったことにより、前四半期と比べて販売費及び一般管理費が増加しております。
また、当第3四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期連結累計期間との比較分析は行っておりません。
なお、ＧＭＯコマースグループは、CX向上ソリューション事業の単一セグメントのため、セグメントごとの記載を省略しております。
さらに、当第3四半期連結会計期間後の2026年10月1日付で、GMOインターネット株式会社が保有するGMO NIKKO株式会社及びGMOインサイト株式会社の全株式を取得し、両社を連結子会社といたしました。ＧＭＯコマースグループの店舗マーケティング、GMO NIKKO株式会社の広告・総合マーケティング、GMOインサイト株式会社のメディア・データの3領域を組み合わせることで、各社の顧客基盤の相互活用と、一次データとAIを掛け合わせたサービス提供体制を構築し、「AI時代のマーケティングプラットフォーム」の実現を目指してまいります。詳細は、「2.四半期連結財務諸表及び主な注記(重要な後発事象)」をご参照ください。
(注)1.生成AI
文章・画像などを自動で生成する人工知能(AI)のことで、ChatGPTやGemini等が代表例です。
(注)2.AIエージェント
利用者の指示を受けて、情報収集・比較・予約・購買などの一連の作業をAIが自律的に代行する仕組みを指します。
(注)3.CX(顧客体験)
カスタマーエクスペリエンス(Customer Experience)の略語で、一般的に「顧客体験」と訳されますが、顧客が企業やブランド、商品と接する中で得られるあらゆる体験を指します。
(注)4.AIO(AI Optimization)
生成AI最適化(AI Optimization)の略語で、ChatGPTやGemini等の生成AIによる検索・回答において、自社や店舗の情報が「おすすめ」として推奨されやすくするための最適化施策を指します。SEO(検索エンジン最適化)やMEO(地図エンジン最適化)の生成AI版にあたります。

【業績予想および配当予想の修正に関するお知らせ（15:31開示）より】
修正の理由
上記「1.業績予想の修正」のとおり、2026年12月期通期の連結業績予想を上方修正いたしました。
これに伴い、ＧＭＯコマースの配当方針である「連結ベースの配当性向65%または連結株主資本配当率(DOE※)8%以上のいずれか高い方を基準とする」に基づき、2026年12月期の期末配当予想を前回予想の1株当たり52円12銭から89銭増配し、53円01銭に修正いたします。
なお、配当性向65%または連結DOE8%以上という株主還元の水準そのものに変更はなく、安定的かつ継続的な配当を実施するという基本方針に変わりはありません。