GMOコマース 【業種】サービス業 【市場】東証グロース) 2025年9月25日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2025年12月31日 | 3億6,103万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
4.株式は非上場であるため株価収益率を記載しておりません。
5.第9期、第10期及び第11期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
6.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(アルバイト)は、年間の平均人員を〔 〕外数で記載しております。
7.主要な経営指標等のうち、第9期から第11期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定による監査証明を受けておりません。
8.前事業年度(第12期)及び当事業年度(第13期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人により監査を受けております。
9.第11期の期首から「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しており、第11期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。また、当該会計基準等の適用にあたり、の役割が代理人取引に該当する取引について、総額表示から純額表示へ変更を行った結果、第10期から第11期にかけて売上高が減少しております。
10.は、2025年4月11日付で株式1株につき666株の割合で株式分割を行っております。そのため、第12期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
11.は、2025年4月11日付で株式1株につき666株の割合で株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第9期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第9期、第10期及び第11期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

GMOコマースのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) |
当事業年度 (自 2025年1月1日 至 2025年12月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
345,491 |
508,302 |
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減価償却費 |
36,739 |
64,095 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
17,375 |
△12,264 |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
4,166 |
7,205 |
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受取利息及び受取配当金 |
△130 |
△1,159 |
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助成金収入 |
△1,776 |
△800 |
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株式交付費 |
― |
9,874 |
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固定資産除却損 |
5,841 |
357 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△66,723 |
16,271 |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△12,328 |
△79 |
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その他の流動資産の増減額(△は増加) |
271 |
△991 |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
137,157 |
24,721 |
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未払金の増減額(△は減少) |
△11,945 |
△19,761 |
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未払費用の増減額(△は減少) |
4,032 |
2,179 |
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契約負債の増減額(△は減少) |
△15,261 |
△6,958 |
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預り金の増減額(△は減少) |
1,368 |
△1,479 |
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その他の流動負債の増減額(△は減少) |
△8,144 |
△3,982 |
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小計 |
436,133 |
585,531 |
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利息及び配当金の受取額 |
130 |
1,159 |
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助成金の受取額 |
1,776 |
800 |
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法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
△85,523 |
△226,452 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
352,516 |
361,039 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
206,145 |
2,088,270 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
613,570 |
819,715 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
819,715 |
2,907,986 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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