【配当利回りと配当性向の推移】エネチェンジ（ENECHANGE）(4169)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する中、個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、緩やかな回復基調で推移した一方、消費者物価は緩やかな上昇が続いております。また、中東情勢による先行き不透明感に加え、自然災害や金融資本市場の変動が景気に及ぼす影響への懸念も残り、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
エネチェンジ（ENECHANGE）グループが属するエネルギー業界を取り巻く環境におきましては、中東情勢等の地政学リスクが残る中、日本卸電力取引所(JEPX)のスポット市場におけるシステムプライスの月間平均価格は、7月17.91円/kWh(前年同月比40.5%上昇)、8月19.14円/kWh(同59.7%上昇)、9月19.12円/kWh(同64.5%上昇)となり、いずれも前年同月を上回る水準で推移しました。こうした市場環境において、小売電気事業者における調達・需給管理及び価格変動リスクへの対応が引き続き課題となっております。
卸電力市場価格の動向等を背景に、市場調達への依存度の高い一部の新電力では、新規顧客の獲得を一時的に抑える動きも見られました。また、需要家に対しては、7月から9月の使用分を対象とした政府による電気・ガス料金支援が実施され、料金負担の軽減が図られたこともあり、第1四半期時点で見込んでいたとおり、上期における家庭向けの切替需要は落ち着いた動きとなりました。
下半期につきましては、政府が2026年12月から2027年2月の使用分を対象とした電気・ガス料金支援の実施を表明しており、価格高騰を契機とした切替需要の急増は引き続き生じにくいと見込んでおります。一方、第4四半期は引越しや年度替わりに伴う切替が集中する時期であり、エネチェンジ（ENECHANGE）グループにとって例年収益が大きくなる需要期にあたります。この需要期に向けて、新電力各社においても、適正な価格設計のもとで新規顧客の獲得を再強化する動きが一定程度広がることを期待しております。
このような環境のもと、エネチェンジ（ENECHANGE）グループでは、2026年6月22日付「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて掲げた3つの領域を軸に、エネルギー流通の最適化及び企業価値の向上を目指しております。具体的には、「切替で、今日を支える」では家庭向け・法人向け電力切替事業及び新電力向け基幹システム(CIS)を中心とした電力流通プラットフォームの拡大に、「AIで、明日を変える」ではM&Aを通じた分散型エネルギーインフラの点検・保安領域におけるAIの活用に、「海外で、未来を学ぶ」では海外投資マネジメントを通じた海外の先進知見の獲得に取り組んでおります。
このうち「切替で、今日を支える」の家庭向け電力切替では、電気料金の見直しを検討するお客様の切替を引き続き支援するとともに、料金見直しによるメリットの可視化や比較・選択に伴う負担の軽減を通じて、約6割の未切替層(注1)の市場開拓を進める方針としております。
「AIで、明日を変える」では、分散型エネルギーインフラの点検・保安領域として、2026年7月31日付で、非常用発電機の負荷試験点検(消防法に基づく法定点検)や消防設備業及び消防設備点検業等を営む株式会社ダーウィンの発行済株式の全部を取得し、同社をエネチェンジ（ENECHANGE）の完全子会社といたしました。本株式取得は、電力切替で培った顧客基盤と、AI/DXのノウハウを対象会社の現場に掛け合わせることで、本領域でのロールアップを推進できるものと判断いたしました。また、2026年7月31日付で株式会社Flight PILOTの株式19.89%を取得し、資本業務提携を行うとともに、同社のAI画像認識・破損検知点検ソフトウェアを取得しました。これらにより法定点検事業の継続的な収益基盤及びAIを活用した点検技術を獲得し、エネチェンジ（ENECHANGE）の法人向け電力切替の顧客基盤との相互送客・クロスセルを通じた中長期的な事業価値の向上を目指しております。
資本政策につきましては、2026年6月22日開催の取締役会において、自己株式の取得を決議しました。エネチェンジ（ENECHANGE）は、資本効率の向上及び株主還元の充実を経営の重要課題と認識しております。こうした基本方針のもと、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値の向上を図るため、自己株式を取得することとしました。同決議に基づき、2026年8月10日から8月21日にかけて自己株式3,245,700株を999,970,800円で取得し、取得価額の総額の上限に達したことにより取得を終了しました。取得した自己株式の使途につきましてはM&A、役員・従業員に対する株式報酬及び消却等の選択肢を検討する方針としております。
なお、2026年9月28日開催の取締役会で、エネチェンジ（ENECHANGE）の家庭向けの電気・ガス切替事業のうちオフラインチャネルを中心とした事業をENECHANGEカスタマーサービス株式会社へ吸収分割により承継することを決議いたしました。2026年10月23日開催の取締役会で同社の全株式を、ポート株式会社に譲渡することを決議いたしました。また、同取締役会において、働き方及び人事・評価制度の改革に伴い、ネクストキャリア支援制度を実施することを決議いたしました。詳細は、「(重要な後発事象)」に記載しております。
以上の結果、当中間連結会計期間のエネチェンジ（ENECHANGE）グループの経営成績は、売上高2,631,162千円(前年同期比11.7%減)、営業利益242,810千円(前年同期比24.9%減)、経常利益190,707千円(前年同期は経常損失267,164千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は190,117千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失229,431千円)となっております。
なお、営業外費用で持分法による投資損失49,029千円を計上しております。
各ソリューションの経営成績は、次のとおりであります。
1 電力切替支援
「電力切替支援」の売上高は2,103,223千円(前年同期は2,161,340千円)となりました。家庭向けでは、顧客獲得チャネルを収益性の観点で見直し、継続利用につながる新規顧客の獲得を重視するとともに、広告宣伝費・販売促進費を成果の見込めるチャネルに配分しました。家庭継続ユーザー数は減少したものの、第2四半期における継続ユーザー当たりのストック売上高は前年同期を上回りました。法人向けでは、前期に獲得した4月供給開始案件がストック売上高に寄与するとともに、高圧案件の大型化により、第2四半期における継続拠点当たりのストック売上高も前年同期を上回りました。また、顧客管理基盤の整備を進め、解約リスクの高い案件を早期に把握し、継続利用に向けた対応を行う体制の強化に取り組みました。当中間期末の家庭継続ユーザー数は250,795件、法人継続拠点数は過去最多の18,694件となりました。
2 SaaS・システム開発
「SaaS・システム開発」の売上高は379,682千円(前年同期は574,624千円)となりました。料金シミュレーション、申込システム、顧客管理、環境価値取引等の電力事業者向けサービスの提供を継続するとともに、中長期的な収益基盤の構築に向け、新電力向け基幹システム(CIS)の開発に経営資源を重点的に配分しました。売上高は、前年同期に過年度受注案件の完了に伴う売上計上が集中していた影響により、前年同期を下回りました。当中間期末の顧客数は44社となりました。
3 AI×現場領域
2026年7月31日付で株式会社ダーウィンを完全子会社化し、非常用発電機の負荷試験点検をはじめとする分散型エネルギーインフラの点検・保安領域に参入いたしました。当中間連結会計期間より同社の損益を連結しており、売上高は46,490千円となりました。今後は、点検現場へのAI/DXの導入による生産性向上と、電力切替支援の顧客基盤とのクロスセルを進めシナジー効果を最大化するとともに、ロールアップ型のM&Aを推進してまいります。
(注)1.エネチェンジ（ENECHANGE）独自調査「家庭向け電力切り替えサービス認知・実態把握」より

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月15日に発表いたしました業績予想から修正はありません。