【業績の推移】i−plug(アイプラグ)(4177)

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i−plug(アイプラグ)(4177)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月13日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高27.0億円(前年同期比+12.8%)、営業利益△1.1億円(赤字拡大)、純利益△81百万円(赤字拡大)と、増収・営業利益は赤字拡大でした。

通期の会社予想(営業利益8.4億円、前期比+17.5%)に対する進捗率は-13.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月14日公表の54円のまま)。年間配当は54円の予定(前期54円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
(売上高)
2027年卒の大卒求人倍率は1.62倍と、2026年卒の1.66倍から0.04ポイント低下しているものの、大学卒の平均初任給額は4年連続で増加しており、企業の採用意欲は引き続き高い状態が続いております(出典:リクルートワークス研究所「ワークス大卒求人倍率調査」)。また、学生の就職活動状況につきましては、2027年卒学生の2026年9月末時点における内々定率は86.3%と前年同月から2.6ポイント低下しているものの、依然として高水準で推移している一方で、就職活動を継続している学生の割合は20.2%と約5人に1人が秋以降も活動を続けている状況にあります(出典:株式会社マイナビ「マイナビ 2027年卒 大学生キャリア意向調査9月<就職活動・進路決定>」)。このような環境下において、企業側からの能動的なアプローチにより、時期を問わず自社が求める人材に直接コンタクトできる「ダイレクトリクルーティング」の重要性は一段と高まっており、i−plug(アイプラグ)グループの主力サービスである新卒オファー型就活サービス「OfferBox」に対する社会的ニーズは継続して拡大しております。
こうした市場環境のもと、当中間連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数(累積)は2.3万社(前年同期比8.8%増)、OfferBox2027年卒学生登録数(累積)は26.4万人(同13.0%増)となりました。
このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は2,698,202千円(前年同期比12.8%増)、OfferBoxの2027年卒内定決定人数は7,924人(同9.9%増)となりました。
i−plug(アイプラグ)グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。
OfferBox(早期定額型)
2028年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期利用ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox(早期定額型)の売上高は1,946,513千円(前年同期比16.3%増)となりました。
OfferBox(成功報酬型)
2027年卒を対象とした成功報酬型は、決定人数は順調に増加していますが、早期定額型プランの入社合意枠の消化となる決定が多くなりました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox(成功報酬型)の売上高は461,556千円(前年同期比2.2%増)となりました。
eF-1G(適性検査)
適性検査に付随する分析案件等は順調に推移したものの、新規利用企業の獲得に苦戦しました。この結果、当中間連結会計期間のeF-1G(適性検査)の売上高は134,965千円(前年同期比3.9%減)となりました。
その他
就活イベントサービス「Tsunagaru就活」、会員制コミュニティスペース「OfferBox VVV Station」、顧客紹介等の売上高が含まれており好調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のその他の売上高は155,166千円(前年同期比23.7%増)となりました。
(営業損失)
主力であるOfferBox事業は好調を継続しており、更なる成長の為の人員強化、プロモーション関連の投資を実施しております。これに加えて、売上高の季節性から、当中間連結会計期間の営業損失は112,877千円(前年同期は営業損失100,034千円)となりました。
(経常損失)
銀行借入れに対する支払利息等を計上しております。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は109,842千円(前年同期は経常損失97,635千円)となりました。
(親会社株主に帰属する中間純損失)
税金計算に中間特有の会計処理を採用し、法人税等を△28,468千円計上しております。この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は81,374千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失68,934千円)となりました。
(中間連結会計期間の季節性)
i−plug(アイプラグ)グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が78.0%(2026年3月期)を占めます。この早期定額型の受注は、採用活動の早期化により第1四半期に集中する傾向にありますが、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。
四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移
業績の見通し
連結業績予想については、2026年5月14日の「2026年3月期 決算短信」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


i−plug(アイプラグ) 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2021年3月18日新規上場


(i−plug(アイプラグ) 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2020年4月1日~2021年3月31日0円 0%0%-
2021年4月1日~2022年3月31日0円 0%0%-
2022年4月1日~2023年3月31日0円 0%0%-
2023年4月1日~2024年3月31日0円 0%0%-
2024年4月1日~2025年3月31日0円 0%0%-
2025年4月1日~2026年3月31日54円 3.63%44.91%-
予想利回り54.0円4.28%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

i−plug(アイプラグ)の貸借対照表

i−plug(アイプラグ)の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/57億5,691万5,000円)
売上総利益(89.2%/51億3,781万4,000円)
資産合計(100%/50億1,343万6,000円)
販売費及び一般管理費(76.8%/44億2,216万1,000円)
流動資産合計(73.6%/36億8,922万4,000円)
現金及び預金(65.2%/32億6,688万6,000円)
負債合計(62.2%/31億1,588万1,000円)
流動負債合計(61.4%/30億7,719万3,000円)
純資産合計(37.8%/18億9,755万5,000円)
株主資本合計(37.8%/18億9,755万5,000円)
契約負債(32.9%/16億4,835万8,000円)
営業キャッシュフロー(100%/14億8,541万7,000円)
固定資産合計(26.4%/13億2,421万2,000円)
無形固定資産合計(18.2%/9億1,443万9,000円)
経常利益(12.5%/7億2,044万6,000円)
税金等調整前当期純利益(12.5%/7億2,044万6,000円)
営業利益(12.4%/7億1,565万3,000円)
資本金(13.6%/6億8,407万8,000円)
ソフトウエア(13.1%/6億5,468万6,000円)
利益剰余金(13%/6億5,191万8,000円)
売上原価(10.8%/6億1,910万1,000円)
資本剰余金(11.2%/5億6,183万6,000円)
親会社株主に係る包括利益(8.3%/4億7,826万9,000円)
包括利益(8.3%/4億7,826万9,000円)
当期純利益(8.3%/4億7,826万9,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(8.3%/4億7,826万9,000円)
未払金(7.6%/3億8,276万4,000円)
投資その他の資産合計(6.7%/3億3,609万7,000円)
前払費用(5.2%/2億5,951万1,000円)
法人税等合計(4.2%/2億4,217万7,000円)
短期借入金(4%/2億円)
未払費用(3.8%/1億9,123万5,000円)
法人税住民税及び事業税(2.9%/1億6,474万9,000円)
売掛金(3.1%/1億5,752万3,000円)
未払法人税等(3%/1億4,905万1,000円)
1年内返済予定の長期借入金(2.1%/1億419万2,000円)
法人税等調整額(1.3%/7,742万7,000円)
有形固定資産合計(1.5%/7,367万5,000円)
投資有価証券(1.3%/6,670万6,000円)
繰延税金資産(1.3%/6,449万6,000円)
建設仮勘定(1.1%/5,675万2,000円)
工具器具及び備品(0.8%/3,987万7,000円)
固定負債合計(0.8%/3,868万7,000円)
建物(0.3%/1,546万1,000円)
資産除去債務(0.3%/1,367万6,000円)
営業外収益合計(0.2%/960万7,000円)
株主優待引当金(0.2%/929万3,000円)
受取利息(0.1%/702万6,000円)
営業外費用合計(0.1%/481万3,000円)
投資事業組合運用損(0%/194万8,000円)
支払利息(0%/152万2,000円)
株式交付費(0%/56万3,000円)
土地(0%/14万5,000円)
自己株式(-0%/△27万7,000円)
貸倒引当金(-0%/△35万7,000円)
減価償却累計額(△0.8%/△3,856万1,000円)
財務キャッシュフロー(△6%/△8,906万5,000円)
投資キャッシュフロー(△43%/△6億3,888万8,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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