【業績の推移】アスマーク(4197)

当第3四半期連結累計期間における世界経済は、中東情勢の不安定化による悪影響が当初の懸念より抑制され、AI関連投資の拡大にも支えられて成長軌道を維持しております。一方で、資源・エネルギー価格の高止まりや物価上振れへの警戒から強まる利上げの動き、米国の強硬的な通商姿勢など、先行きは依然として不透明な状況が継続しております。
日本経済は、中東危機の悪影響が原油の代替調達等により緩和され、底堅さを維持しております。先行きは、資源・エネルギー高の物価への波及により成長率は一時的に鈍化するものの、賃上げの継続による個人消費の持ち直しやAI関連を中心とする設備投資の拡大に支えられ、緩やかな拡大基調を維持する見通しとなっております。
このような経済環境のもとアスマークグループにおいては、第2四半期まで伸び悩んでいた調査会社からの受注が下げ止まり、広告代理店・コンサルティング会社からの受注が回復基調で推移した一方、注力領域である事業会社からの直接受注が第3四半期会計期間(6月~8月)に減少に転じ、売上の成長に課題を残しました。業界別では、飲料・嗜好品メーカーや広告代理店からの受注が伸長した一方、自動車関連メーカー、情報・通信業、食品メーカーからの受注が減少しております。サービス別では、モニターリクルートおよびグループ・インタビュー、デプスインタビュー等の定性調査の受注が前年同期を上回り、ホームユーステストも堅調に推移した一方で、インターネットリサーチの受注が前年同期を下回りました。また、HRテック事業は、主力サービスの利用拡大により前年同期比で二桁の増収となりました。
利益面では、案件構成の変化等により売上高に対する外注費の比率が前年同期を上回ったことに加え、事業会社への提案力強化に向けた営業体制の増強に伴い人件費が増加したこと、ならびに第1四半期に連結子会社化した株式会社リーン・ニシカタに係るのれん償却費等を計上したことから、前年同期に比べ大幅な減益となりました。国内外の景気の先行きが見通しにくい情勢のなか、引き続き受注済み案件の着実な売上計上と原価コントロールの徹底に取り組むとともに、環境変化に合わせた柔軟な対応を継続してまいります。
この結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、売上高3,394,150千円(前年同期比2.0%増)、営業利益22,615千円(前年同期比90.4%減)、経常利益33,987千円(前年同期比86.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益5,882千円(前年同期比96.5%減)となりました。
なお、アスマークグループはマーケティング・リサーチ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

【2026年11月期 通期連結業績予想の修正に関するお知らせ（16:00開示）より】
修正の内容
1. 当期の通期連結業績予想の修正(2025年12月1日~2026年11月30日)
（単位：百万円）
増減額(B-A)：売上高 △200 / 営業利益 △130 / 経常利益 △130 / 純利益 △105 / 1株当たり純利益 -
増減率(%)：売上高 △4.3 / 営業利益 △65.0 / 経常利益 △61.9 / 純利益 △75.0 / 1株当たり純利益 -
修正の理由
(売上高について)
第3四半期連結累計期間(2025年12月~2026年8月)の売上高は、前年同期比2.0%増の3,394百万円と増収となりましたが、前回予想の前提に対しては、注力領域である事業会社向け売上高が第3四半期会計期間(2026 年6月~8月)に前年同期比 9.4%減となるなど、受注が計画を下回って推移いたしました。第4四半期につきましても保守的に見込んでいることから、通期の売上高は前回予想を約200百万円下回る4,500百万円となる見込みであります。
(利益について)
利益面では、売上高の減少に伴う限界利益の減少に加え、売上高に対する外注費の比率が前回予想の前提(約32%)を上回る約35%で推移し、限界利益率が低下いたしました。人件費等の固定費は計画の範囲内で推移しているものの、これらの減益要因を吸収するには至らず、さらに連結子会社に係るのれん償却費等の費用負担もあることから、通期の営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は、いずれも前回予想を下回る見込みであります。
(業績予想の修正に至った経緯について)
アスマークは、2026年7月15日に公表いたしました第2四半期決算の時点では、第2四半期連結累計期間の営業利益が通期予想に対して63.5%の進捗となっていたことに加え、注力領域である事業会社向けの売上高が第2四半期会計期間(2026年3月~5月)に前年同期比で増加に転じていたことから、通期業績予想は達成可能であると判断し、業績予想を据え置いておりました。しかしながら、第3四半期会計期間(2026年6月~8月)において、事業会社向けの受注が前年同期比で減少に転じたことに加え、売上高に対する外注費の比率が上昇したことから、同会計期間の営業損益が前年同期を下回る結果となりました。これを受け、第3四半期決算の確定および足元の受注状況の精査を行った結果、第4四半期において前回予想との差異を回復することは困難であると判断したため、本日、通期連結業績予想を修正することといたしました。
(今後の方向性について)
第4四半期におきましては、受注済み案件の着実な売上計上と、外注先の最適化や内製化による外注費率の改善を中心とした原価コントロールの徹底に取り組んでまいります。あわせて、営業体制の生産性向上を図り、事業会社向けの提案力を一段と高めるとともに、リサーチ事業の枠を超えたデータ活用支援領域への事業展開を着実に進め、来期以降の収益性の回復と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。