【売上高経常利益率の推移】アスマーク(4197)
アスマーク 【業種】情報・通信業 【市場】東証スタンダード) 2023年12月4日新規上場
売上高経常利益率＝（経常利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく経常利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高経常利益率中央値一覧
売上高経常利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング
売上高経常利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業の売上高経常利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高経常利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2018年11月30日 | 0.3% | - | 個別 | 7.8 | 8.63 |
| 2019年11月30日 | 5.2% | +1633.3 | 個別 | 8 | 8.11 |
| 2020年11月30日 | △3.5% | - | 個別 | 8 | 7.35 |
| 2021年11月30日 | 6.7% | - | 個別 | 8.55 | 5.62 |
| 2022年11月30日 | 8.2% | +22.4 | 個別 | 8.8 | 7.1 |
| 2023年11月30日 | 7.8% | △4.9 | 個別 | 8.3 | △0.11 |
| 2024年11月30日 | 8% | +2.6 | 個別 | 7.9 | 5.61 |
| 2025年11月30日 | 6.6% | △17.5 | 連結 | 8.1 | △0.36 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第17期 |
第18期 |
第19期 |
第20期 |
第21期 |
|
|
決算年月 |
2018年11月 |
2019年11月 |
2020年11月 |
2021年11月 |
2022年11月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,663,801 |
2,991,813 |
2,561,149 |
3,354,907 |
3,892,498 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
（千円） |
8,764 |
155,562 |
△90,041 |
225,325 |
318,955 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
（千円） |
△19,635 |
122,119 |
△130,309 |
196,426 |
178,883 |
|
資本金 |
（千円） |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
50,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
1,000,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
418,467 |
528,587 |
398,277 |
594,703 |
777,041 |
|
総資産額 |
（千円） |
1,012,248 |
1,179,019 |
1,171,744 |
1,337,073 |
1,631,496 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
416.47 |
528.59 |
398.28 |
594.70 |
777.04 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） |
（円） |
△19.64 |
112.12 |
△130.31 |
196.43 |
178.88 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
172.11 |
|
自己資本比率 |
（％） |
41.1 |
44.8 |
34.0 |
44.5 |
47.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
－ |
23.7 |
－ |
39.6 |
26.1 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
6.1 |
|
配当性向 |
（％） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
30,964 |
170,209 |
△167,271 |
330,836 |
266,887 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△84,301 |
15,161 |
△14 |
△40,141 |
△25,944 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
160,000 |
△57,238 |
279,072 |
△277,500 |
△70,294 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
313,315 |
441,448 |
553,234 |
566,429 |
737,077 |
|
従業員数 |
（人） |
192 |
214 |
242 |
250 |
264 |
|
（外、平均臨時雇用者数） |
(86) |
(92) |
(93) |
(82) |
(82) |
|
（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第17期は既存リサーチ事業の営業活動は順調に推移したものの、当該売上伸長率を上回る販管費及び特別損失の影響により当期純損失を計上しております。第19期は新型コロナウイルス感染症の影響により受注件数が減少し売上高が前年度を下回る結果となり、当該減収幅を費用抑制ではカバーしきれず、経常損失及び当期純損失を計上しております。
３．は2022年１月31日に東京証券取引所 TOKYO PRO Marketに上場したため、第21期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、新規上場日から当事業年度末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第17期及び第19期は１株当たり当期純損失であるため、第18期及び第20期は、潜在株式が存在するものの株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
５．第17期及び第19期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。
６．第17期、第18期、第19期及び第20期の株価収益率については、株式が非上場であったため記載しておりません。
７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため記載しておりません。
８．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、期中の平均人員を（ ）外数で記載しております。
９．主要な経営指標等の推移のうち、第17期（2017年12月１日から2018年11月30日まで）、第18期（2018年12月１日から2019年11月30日まで）及び19期（2019年12月１日から2020年11月30日まで）については、会社計算規則（2006年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
10．第20期（2020年12月１日から2021年11月30日まで）及び第21期（2021年12月１日から2022年11月30日まで）の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年5月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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