【業績の推移】セキュア(4264)

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セキュア(4264)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月12日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高65.7億円(前年同期比+32.8%)、営業利益2.9億円(前年同期比+41.7%)、純利益1.2億円(前年同期比+19.2%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益4.0億円、前期比+22.7%)に対する進捗率は72.5%で、目安の75%並みのペースです。

決算発表と同時に2026年12月期の業績予想を下方修正しました。売上高 82.1億円→92.0億円(+12.1%)、営業利益 6.2億円→4.0億円(-35.5%)。

決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や個人消費の底堅さに加え、AI・半導体関連を中心とした生産・設備投資の回復に支えられ、景気は緩やかに回復いたしました。一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動、物価上昇の継続などが、依然として景気の下押しリスクとして意識される状況で推移いたしました。
セキュアグループが属するセキュリティ関連市場においては、「安心・安全」に対する社会的関心の高まりを背景に、防犯・監視・入退室管理などの需要が堅調に推移しております。加えて、人手不足を背景とした省人化・無人化ニーズや、データセンター・物流施設・再開発など非住宅分野の建設投資の拡大も、フィジカルセキュリティ需要の押し上げ要因となっております。一方で、人口減少などの構造的要因に加え、参入ベンダーの増加や低価格攻勢をかける海外企業の増加などにより、市場は拡大基調にあるものの、競争環境は厳しさを増しております。
このような状況のもと、セキュアグループでは、「安心・安全な環境」を創出するため、最先端のAI(画像認識)技術とセキュリティ専門企業としての長年の実績・ノウハウを駆使し、最適なソリューションの提供に努めてまいりました。導入実績の面では、2026年5月に監視カメラ・入退室管理等のセキュリティソリューションの累計導入社数が14,000社を突破し、さらに2026年8月には顔認証ソリューションの累計導入件数が13,000件を突破するなど、主力ソリューションの導入拡大が着実に進捗いたしました。
売上高においては、「SECURE AC(入退室管理システム)」では、前四半期に引き続き、大型案件が寄与し、前年同期比で+33.5%の増収となりました。導入件数は前年同期比で減少となった一方、案件単価は上昇しております。
「SECURE VS(監視カメラシステム)」では、物流施設やデータセンターをはじめとする大型案件が寄与し、前年同期比で+27.2%の増収となりました。前年の特殊小規模案件の反動により導入件数は横ばいとなりましたが、マーケットは引き続き堅調に推移しているものと考えております。
「SECURE Analytics/その他」につきましては、TOUCH TO GOの連結取り込みにより、前年同期比で+132.1%と大きく増収いたしました。
「SECURE ES(エンジニアリングサービス)」は、受注の好調な推移により、引き続き順調に進捗しております。
また、当第3四半期連結累計期間においては、前期に引き続き、成長戦略であるM&A・アライアンスを積極的に推進いたしました。
2026年7月には、防犯カメラ等の防犯機器の開発・製造を手がける株式会社テスコムジャパンの全株式を取得し、完全子会社といたしました。同社が有するハードウェアの設計・開発・製造機能を取り込むことで、セキュアのAI・無人決済・物理セキュリティソリューションとの一体開発による商品力の強化を図ってまいります。なお、同社は当第3四半期連結会計期間より貸借対照表を連結しており、損益計算書については第4四半期連結会計期間より連結する予定であります。
また、当第3四半期連結会計期間末後の2026年10月には、通信システムの設計・構築・電気通信工事を中心に展開し、情報通信システムやネットワーク機器の販売・構築を手がける日東通信株式会社の全株式を取得し、完全子会社とすることを決議し、株式譲渡契約を締結いたしました。同社が東北全域に有する拠点網・施工保守体制及び官公庁・地場大手の顧客基盤を取り込むことで、東北エリアにおけるセキュアのAIセキュリティソリューションの施工・保守一貫体制の確立と地方展開の加速を図るとともに、グループ全体の技術力強化を図ってまいります。なお、同社株式の取得は2026年12月18日を予定しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間のセキュアグループの業績は、売上高は6,570,135千円(前年同四半期比32.8%増)、営業利益は290,387千円(前年同四半期比41.7%増)、経常利益は269,019千円(前年同四半期比43.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は124,253千円(前年同四半期比19.2%増)となりました。
なお、セキュアグループは「セキュリティソリューション事業」の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載をしておりません。
業績の見通し
【連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1. 当期の連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 8,206 / 営業利益 620 / 経常利益 600 / 純利益 410 / 1株当たり純利益 72.70
増減額:売上高 994 / 営業利益 △220 / 経常利益 △235 / 純利益 - / 1株当たり純利益 -
前期連結実績:売上高 6,840 / 営業利益 326 / 経常利益 299 / 純利益 187 / 1株当たり純利益 34.30
修正の理由
セキュアグループが属するセキュリティ関連市場においては、「安心・安全」に対する社会的関心が高まる中、防犯・リスクマネジメントの観点のみならず、人手不足への対応を目的とした活用も進んでおり、防犯・監視・入退室管理などの需要は引き続き拡大しております。こうした背景のもと、セキュアグループにおいても、既存領域にとどまらない活用シーンの拡大を見据えた事業活動を推進してまいりました。
当期(2026年12月期)の期初業績予想(2026年2月13日公表)は、既存事業の成長を前提として策定しており、その後に実施したM&Aによる影響は織り込んでおりませんでした。当期においては、2026年4月に株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」)、同年7月に株式会社テスコムジャパンの株式を取得してそれぞれ連結子会社化したほか、日東通信株式会社の株式取得(2026年12月18日実行予定)を決定し、計3件のM&Aを実施・決定しております。
連結売上高につきましては、既存事業が概ね計画どおり推移していることに加え、TTG及び株式会社テスコムジャパンの連結子会社化に伴い両社の業績を取り込むことにより、前回発表予想を上回る9,200百万円となる見込みです。
利益面につきましては、主に以下の要因により、連結営業利益は400百万円、連結経常利益は365百万円となり、いずれも前回発表予想を下回る見込みとなりました。
1 上記3件のM&Aの実施に伴い、仲介手数料、デューデリジェンス費用及びPMI(買収後の統合プロセス)費用等の一過性費用93~113百万円を計上すること2 M&Aにより新たに発生したのれん償却費用・監査関連費用合計32百万円を計上すること3 投資フェーズにあるTTGにおいて営業損失75~95百万円を計上する見込みであることまた、連結経常利益につきましては、リコージャパン株式会社への第三者割当増資に係る株式交付費およびM&A資金として新たに調達した借入金に係る利息合計15百万円を計上する見込みとなります。
なお、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり連結当期純利益につきましては、3社の子会社取得に伴い、子会社の繰延税金資産の回収可能性について検討を継続しておりますが、税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があり、現時点ではこれらを合理的に見積もることが困難であるため、未定といたします。合理的な見積りが可能となった時点で速やかに開示いたします。
業績予想の修正(連結業績予想の修正に関するお知らせ) 2026年11月12日発表

連結業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より

修正の内容1. 当期の連結業績予想数値の修正(2026年1月1日~2026年12月31日)
(単位:百万円、1株当たりは円)
前回発表予想(A):売上高 8,206 / 営業利益 620 / 経常利益 600 / 純利益 410 / 1株当たり純利益 72.70
増減額:売上高 994 / 営業利益 △220 / 経常利益 △235 / 純利益 - / 1株当たり純利益 -
前期連結実績:売上高 6,840 / 営業利益 326 / 経常利益 299 / 純利益 187 / 1株当たり純利益 34.30
修正の理由セキュアグループが属するセキュリティ関連市場においては、「安心・安全」に対する社会的関心が高まる中、防犯・リスクマネジメントの観点のみならず、人手不足への対応を目的とした活用も進んでおり、防犯・監視・入退室管理などの需要は引き続き拡大しております。こうした背景のもと、セキュアグループにおいても、既存領域にとどまらない活用シーンの拡大を見据えた事業活動を推進してまいりました。当期(2026年12月期)の期初業績予想(2026年2月13日公表)は、既存事業の成長を前提として策定しており、その後に実施したM&Aによる影響は織り込んでおりませんでした。当期においては、2026年4月に株式会社TOUCH TO GO(以下「TTG」)、同年7月に株式会社テスコムジャパンの株式を取得してそれぞれ連結子会社化したほか、日東通信株式会社の株式取得(2026年12月18日実行予定)を決定し、計3件のM&Aを実施・決定しております。連結売上高につきましては、既存事業が概ね計画どおり推移していることに加え、TTG及び株式会社テスコムジャパンの連結子会社化に伴い両社の業績を取り込むことにより、前回発表予想を上回る9,200百万円となる見込みです。利益面につきましては、主に以下の要因により、連結営業利益は400百万円、連結経常利益は365百万円となり、いずれも前回発表予想を下回る見込みとなりました。1 上記3件のM&Aの実施に伴い、仲介手数料、デューデリジェンス費用及びPMI(買収後の統合プロセス)費用等の一過性費用93~113百万円を計上すること2 M&Aにより新たに発生したのれん償却費用・監査関連費用合計32百万円を計上すること3 投資フェーズにあるTTGにおいて営業損失75~95百万円を計上する見込みであることまた、連結経常利益につきましては、リコージャパン株式会社への第三者割当増資に係る株式交付費およびM&A資金として新たに調達した借入金に係る利息合計15百万円を計上する見込みとなります。なお、親会社株主に帰属する当期純利益及び1株当たり連結当期純利益につきましては、3社の子会社取得に伴い、子会社の繰延税金資産の回収可能性について検討を継続しておりますが、税金費用及び親会社株主に帰属する当期純利益が大きく変動する可能性があり、現時点ではこれらを合理的に見積もることが困難であるため、未定といたします。合理的な見積りが可能となった時点で速やかに開示いたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋


セキュア 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2021年12月27日新規上場


(セキュア 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2021年1月1日~2021年12月31日0円 0%0%-
2022年1月1日~2022年12月31日0円 0%0%-
2023年1月1日~2023年12月31日0円 0%0%-
2024年1月1日~2024年12月31日0円 0%0%-
2025年1月1日~2025年12月31日0円 0%0%-
予想利回り--%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:1,000円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

セキュアの貸借対照表

セキュアの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/68億4,081万6,000円)
資産合計(100%/52億5,747万5,000円)
売上原価(58.7%/40億1,266万8,000円)
純資産合計(55.7%/29億2,647万4,000円)
売上総利益(41.3%/28億2,814万7,000円)
販売費及び一般管理費(36.6%/25億202万4,000円)
負債合計(44.3%/23億3,100万1,000円)
現金及び預金(42.9%/22億5,334万7,000円)
流動負債合計(30.4%/15億9,946万円)
財務キャッシュフロー(100%/10億7,814万円)
受取手形売掛金及び契約資産(18.6%/9億7,673万7,000円)
商品(17.8%/9億3,513万8,000円)
長期借入金(10.9%/5億7,434万8,000円)
買掛金(10.4%/5億4,724万2,000円)
営業利益(4.8%/3億2,612万2,000円)
税金等調整前当期純利益(4.4%/2億9,986万3,000円)
経常利益(4.4%/2億9,986万3,000円)
1年内返済予定の長期借入金(5%/2億6,076万8,000円)
未払費用(4.3%/2億2,689万3,000円)
営業キャッシュフロー(20.4%/2億2,000万3,000円)
短期借入金(3.8%/2億円)
親会社株主に帰属する当期純利益(2.7%/1億8,758万6,000円)
当期純利益(2.7%/1億8,758万6,000円)
前受金(2.2%/1億1,756万5,000円)
長期前受金(2.2%/1億1,372万2,000円)
法人税等合計(1.6%/1億1,227万7,000円)
法人税住民税及び事業税(1.3%/9,086万6,000円)
未払法人税等(1.5%/7,873万3,000円)
賞与引当金(1.3%/6,922万円)
工事未払金(1.2%/6,075万4,000円)
退職給付に係る負債(0.5%/2,633万7,000円)
法人税等調整額(0.3%/2,141万1,000円)
支払利息(0.2%/1,406万7,000円)
株式交付費(0.1%/931万5,000円)
営業外収益合計(0.1%/366万6,000円)
受取利息(0%/278万8,000円)
資材売却収入(0%/38万9,000円)
新株予約権(0%/15万8,000円)
投資キャッシュフロー(△24.8%/△2億6,727万9,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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