BeeX(ビーエックス) 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年2月24日新規上場
会社の営業(損益取引)によって生じた利益から、配当金などを除いて余った利益を源泉とする剰余金を利益剰余金といいます。会社の内部にため込んでいるお金なので、内部留保とも呼ばれています。
利益剰余金の大きい銘柄(情報・通信業)ランキング
利益剰余金合計の推移(単位:100万円)

| 決算期 | 利益剰余金合計 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2022年2月28日 | 6億3,803万7,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2023年2月28日 | 9億4,443万5,000円 | +48 | 個別 | 日本 |
| 2024年2月29日 | 13億8,520万8,000円 | +46.7 | 個別 | 日本 |
| 2025年2月28日 | 18億8,457万4,000円 | +36 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
|
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
|
|
決算年月 |
2017年2月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
|
|
売上高 |
(千円) |
352,310 |
567,669 |
1,083,754 |
2,841,544 |
4,060,437 |
|
経常利益 |
(千円) |
29,823 |
52,999 |
79,680 |
129,952 |
329,765 |
|
当期純利益 |
(千円) |
19,092 |
36,109 |
57,284 |
88,251 |
246,410 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
資本金 |
(千円) |
74,750 |
94,710 |
109,710 |
109,710 |
109,710 |
|
発行済株式総数 |
(株) |
2,990 |
3,289 |
3,409 |
6,458 |
6,458 |
|
純資産額 |
(千円) |
168,592 |
244,622 |
331,906 |
482,644 |
729,055 |
|
総資産額 |
(千円) |
218,646 |
338,490 |
605,532 |
1,501,109 |
1,940,953 |
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
56,385.57 |
74,375.97 |
97,361.97 |
249.51 |
376.89 |
|
1株当たり配当額 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
(うち1株当たり中間配当額) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
6,385.57 |
11,573.62 |
17,107.44 |
45.61 |
127.38 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
自己資本比率 |
(%) |
77.1 |
72.3 |
54.8 |
32.2 |
37.6 |
|
自己資本利益率 |
(%) |
- |
17.5 |
19.9 |
21.7 |
40.7 |
|
株価収益率 |
(倍) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
配当性向 |
(%) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
33,607 |
58,460 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
△116,641 |
△107,300 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
- |
- |
- |
297,361 |
100,000 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
- |
- |
- |
451,394 |
502,554 |
|
従業員数 |
(人) |
21 |
28 |
36 |
97 |
115 |
|
(外、平均臨時雇用者数) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
|
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
4.第4期の従業員数が大幅に増加しているのは、2019年3月1日付で、株式会社テラスカイより、株式会社テラスカイのAWS事業を吸収分割により、が事業を承継したことによるものであります。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため、記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第1期は潜在株式が存在しないため、また第2期から第5期は、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないことから記載しておりません。
7.株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.第1期、第2期及び第3期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
9.第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。なお、第1期、第2期及び第3期の財務諸表については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
10.従業員数は就業人員であります。また、平均臨時雇用者数は従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
11. は、2021年5月20日開催の取締役会決議により、2021年6月16日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っておりますが、第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12.は、2021年5月20日開催の取締役会決議により、2021年6月16日付で普通株式1株につき300株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第1期、第2期及び第3期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。
|
回次 |
第1期 |
第2期 |
第3期 |
第4期 |
第5期 |
|
|
決算年月 |
2017年2月 |
2018年2月 |
2019年2月 |
2020年2月 |
2021年2月 |
|
|
1株当たり純資産額 |
(円) |
187.95 |
247.92 |
324.54 |
249.51 |
376.89 |
|
1株当たり当期純利益 |
(円) |
21.29 |
38.58 |
57.02 |
45.61 |
127.38 |
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
(円) |
- |
- |
- |
- |
- |
|
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) |
(円) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |
(-) |

BeeX(ビーエックス)の貸借対照表から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
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利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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繰越利益剰余金 |
1,385,208 |
1,884,574 |
|
利益剰余金合計 |
1,385,208 |
1,884,574 |
|
自己株式 |
△2,638 |
△2,638 |
配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年2月28日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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