【自己資本利益率（ＲＯＥ）の推移】プレステージ・インターナショナル(4290)

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)における当社グループを取り巻く環境は、構造的な人手不足(労働需給のひっ迫)や物価上昇に伴う運営コストの増加が続くなか、クライアント企業において業務プロセスの外部化とコスト最適化を志向する動きが一段と強まっております。主要クライアント企業が属する自動車業界におきましては、新車販売が回復基調で推移いたしました。また、車両価格の上昇等を背景に車両保有の長期化が進んでおり、自動車保険の新規・切替機会の増加とロードアシスタンスサービスへの需要は底堅く推移しております。損害保険業界におきましては、自然災害の頻発化や保険料率の改定を背景に、事故対応をはじめとする周辺業務を専門性の高い外部事業者に委ねる動きが広がっております。不動産業界におきましては、建築コストや金利の上昇を背景にマンション価格が一段と上昇し、新築分譲の供給・販売に弱さがみられるものの、既存ストックの経年化や管理業界の人手不足を背景に、入居者対応・アフターメンテナンス業務を外部の専門事業者に委ねる動きが一段と広がっております。こうした各業界の動きを背景に、当社グループが提供するBPOサービスへのニーズは一段と高まっております。
このような環境のもと、当社グループは「人ならではの高度な問題解決能力」の追求と、AI等のデジタル技術を活用したオペレーションの高度化・効率化を両輪として、クライアント企業への高品質なサービス提供に努めてまいりました。また、質の高いサービス提供の源泉となる人材の確保・定着を最重要課題と位置づけ、従業員の処遇改善を継続するとともに、2026年8月に稼働を開始した「秋田BPO潟上キャンパス」を早期に軌道に乗せるなど、安定的な運営体制の構築を図っております。これらの取り組みに伴うコストの増加につきましては、デジタル技術の導入による業務効率化や、クライアント企業への適正な価格転嫁により吸収に努めております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は以下のとおりとなりました。
連結売上高につきましては、既存業務の拡大や新規クライアント企業の獲得に加え、委託料改定の進展が寄与し、主力のオートモーティブ事業や金融保証事業を中心に売上が伸長したことにより、前年同期比8.9%増の37,467百万円となりました。営業利益につきましては、オートモーティブ事業や金融保証事業の成長などにより、前年同期比9.7%増の4,669百万円となりました。経常利益につきましては、営業利益の増加により、前年同期比8.0%増の5,058百万円となりました。なお、営業外損益につきましては、為替差益198百万円、有価証券利息169百万円、持分法による投資利益45百万円などを計上した一方、借入金の増加に伴い支払利息が増加したことなどにより、前年同期比38百万円の減少となりました。また、創業40周年記念株主優待費用207百万円および固定資産除却損101百万円等を特別損失に計上したことに加え、法人税等の負担が増加したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比11.4%減の2,359百万円となりました。
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● オートモーティブ事業
主に損害保険会社や自動車メーカー向けロードサービス等を提供しているオートモーティブ事業は、自動車保険会社の契約台数の増加及び、前期第3四半期以降に開始した新たなクライアント企業向けサービスが順調に拡大し増収となりました。
営業利益につきましては、夏季繁忙や一部の災害地域における仕入コストが上昇したものの、期初よりの委託料改定や、取引先の業務終了に伴う一時的な売上計上要因もあり増益となりました。
● プロパティ事業
分譲・賃貸マンション・戸建ての修繕とコインパーキングのメンテナンス等を提供するプロパティ事業は、ホームアシストにおける賃貸住宅向け駆けつけサービスが引き続き好調に推移し、また、コインパーキングの期初からの委託料改定が寄与して、増収となりました。
営業利益に関しても、期初からのパークアシストのクライアントを中心とした委託料改定が寄与し増益となりました。
● グローバル事業
海外旅行保険のクレームエージェント、駐在員向けの医療サポート(ヘルスケアプログラム)業務等を行うグローバル事業は、主力のヘルスケアプログラムにおいて、新規クライアント企業の獲得は順調に拡大しているものの、既存クライアント企業の契約形態の変更により保険料部分の売上が減少しました。ただし、同額の原価も減少する為、利益への影響は軽微であります。また、海外旅行保険に関わる損害調査代行サービスでは、東南アジアや欧州で取扱件数が減少しており、結果、減収・減益となりました。
● カスタマー事業
カスタマーサポートサービスを展開しているカスタマー事業は、売上高が前年同期と同水準で推移しております。既存クライアント企業向けの品質を向上しつつ、効率化プロセスが加速し、収益改善に寄与しております。
● 金融保証事業
家賃や医療費等、生活に関わる金融保証サービスを提供する金融保証事業の売上高は、グループ会社の株式会社イントラスト(証券コード:7191)が展開する事業において、保証事業における家賃債務保証、医療費用保証及び介護費用保証の契約件数が順調に推移したことを受け、増収となりました。営業利益につきましては、家賃債務保証契約の増加に伴い業務委託手数料が増加したものの、貸倒費用が想定よりも抑えられたほか、その他の費用増加が一定水準に抑制されたことなどにより、増益となりました。
● IT事業
ITソリューションを提供するIT事業は、少額短期保険クライアント向けに開発していたシステムの稼働開始に伴い、一時的な売上及び開発に関わった費用を計上し、大幅な増収・増益となりました。
● ソーシャル事業
女子スポーツチーム「アランマーレ」の運営、保育事業及び地方創生事業を行うソーシャル事業は、バレーボールチームの本拠地移転に伴いスポンサーが一部離脱したこと等により、売上高につきましては減収となりました。体制及び戦力強化を目的とした人件費の増加などがあり減益となりました。

2027年3月期の通期連結業績予想につきましては、期初に公表した数値を据え置いております。当中間連結会計期間におきましては、金融保証事業やロードアシスタンス関連業務を中心に、売上高、営業利益、経常利益はいずれも公表数値を上回って推移いたしました。一方、下期につきましては、クライアント企業の新車販売減少に伴う関連業務の取扱件数の減少や、一部の新規受託業務の開始時期が来期となる見込みであることなど、減益要因を見込んでおります。あわせて、来期の本格稼働に向けた新規受託業務の立ち上げ準備を下期より進めており、これらを総合的に勘案した結果、通期では概ね期初計画どおりの着地を見込んでおります。