【業績の推移／第2四半期】西菱電機(4341)

当中間連結会計期間における国内経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。一方で、長期化する物価上昇に加え、為替相場をはじめとする金融市場の変動、中東情勢などの世界的な地政学リスク、さらには自然災害による影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
西菱電機グループの関連する業界では、情報通信端末事業におきましては、事業環境は引き続き厳しい状況が続いているものの、徐々に落ち着きを取り戻しつつあります。情報通信システム事業におきましては、依然として頻発する自然災害から国民の安心・安全な暮らしを守るため、国土強靭化計画等による社会インフラの整備・強化が加速しております。加えて、地政学的リスクに起因し、有事対応の必要性も高まっております。また、各業界においてDX投資が加速し、とりわけ生成AI活用やサイバーセキュリティ対策需要が拡大しております。
このような状況下、西菱電機グループの売上高は、官公庁向け大口案件が減少したものの、携帯端末販売事業における端末価格高騰による販売単価の上昇やインセンティブの増、IP無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増などにより増収となりました。経常損益は、売上規模増となったものの、人件費や既存事業拠点への設備投資増を中心とした固定費増により、前年並みとなりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は継続しております。
これらの結果、当中間連結会計期間の経営成績は売上高86億81百万円(前年同期比4.2%増)、営業損失58百万円(前年同期は営業損失58百万円)、経常損失44百万円(前年同期は経常損失41百万円)、親会社株主に帰属する中間純損失1億26百万円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失6百万円)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
[情報通信端末事業]
情報通信端末事業におきましては、携帯端末販売事業における端末価格高騰による販売単価の上昇やインセンティブの増、携帯端末修理再生事業の台数増などにより増収となりました。利益面では売上規模増となったものの、人件費を中心とした固定費増により、減益となりました。
これらの結果、情報通信端末事業での売上高は43億64百万円(前年同期比6.9%増)、営業利益は3億98百万円(前年同期は営業利益4億5百万円)となりました。
[情報通信システム事業]
情報通信システム事業におきましては、官公庁向け大口案件が減少したものの、IP無線機器販売増や子会社である西菱電機エンジニアリングの受注増を主因に増収となりました。利益面では、売上規模増を主因として増益となりました。なお、新規事業開発、規模拡大に向けた社内体制強化、販売促進などの積極的な投資は引き続き推進しております。
これらの結果、情報通信システム事業での売上高は43億16百万円(前年同期比1.5%増)、営業利益は3億31百万円(前年同期は営業利益3億22百万円)となりました。
なお、情報通信システム事業における官公庁向けの売上高は、通常の営業の形態として、下半期に完成する工事の割合が大きいため、経営成績に季節的変動があります。

2027年3月期の連結業績予想につきましては、2026年5月14日に公表いたしました業績予想に変更はございません。
なお、本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、西菱電機が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等はさまざまな要因により異なる可能性があります。
また、不安定な為替動向の継続や世界的な地政学的リスクの上昇などによる資源・エネルギー及び原材料価格の高騰など業績への影響が懸念されております。業績予想においては、現段階での影響予測を反映したものとしておりますが、今後の状況などによって業績は大きく変動する可能性があります。業績予想の修正の必要性が生じた場合には、速やかに開示いたします。