【業績の推移／第1四半期】日油(4403)

当中間期は、中東情勢の混乱により、景気の下振れリスクおよび政策の不確実性が増大し、世界経済の見通しは悪化しました。ウクライナ・中東地域における地政学的リスクの継続、原燃料価格の高騰、金融資本市場の変動等の影響の懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が継続しております。国内においては、消費者物価は緩やかに上昇しているものの、雇用・所得環境の改善の動きが続く中で、景気に持ち直しの動きがみられました。
日油グループを取り巻く事業環境は、国内の景気は緩やかに回復しているものの、原燃料価格の高騰やナフサなど原油由来の原材料の供給不安の影響による下振れリスクなど、中東情勢の影響を注視する状況が継続しております。
このような事業環境下、日油グループは当事業年度を初年度とする3ヵ年計画「2028中期経営計画」において、「変革と創造」を基本方針として掲げ、課題である「市場の機会を捉えた事業領域拡大」「新技術・新事業の創出」「生産性の向上・業務効率の改善」「安全・安心の追求」「CSRの推進」に取り組み、新市場開拓と拡販ならびに生産コストの低減に努め、持続的成長に向けた経営努力を積み重ねてまいりました。
「市場の機会を捉えた事業領域拡大」を加速するため、目指す3分野「ライフ・ヘルスケア」「環境・エネルギー」「電子・情報」において、積極的な戦略投資を進めております。また、今年度はさらなる事業領域の拡大を目指し、今後成長が見込まれる健康食品分野における素材や技術を募集する「産学委託研究型オープンイノベーションプログラム(健康食品分野)」を実施し、持続可能な社会や今後のあるべき化学産業の実現に向けて貢献し、新技術・新事業を創出してまいります。
これらの結果、当中間期の売上高は、139,608百万円と前年同期比27.9%の増収となりました。営業利益は、23,352百万円と前年同期比13.1%の増益、経常利益は、24,199百万円と前年同期比11.9%の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は、16,985百万円と前年同期比10.2%の増益となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
1機能化学品事業
脂肪酸誘導体は、環境エネルギー関連の需要が堅調に推移するとともに、原燃料価格高騰を受け販売価格を改定し、売上高は増加しました。
界面活性剤は、トイレタリー関連の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
エチレンオキサイド・プロピレンオキサイド誘導体は、トイレタリー関連や合成樹脂・樹脂加工向けの出荷が好調に推移し、売上高は増加しました。
有機過酸化物は、国内およびアジアでの需要が低調に推移し、売上高は減少しました。
特殊防錆処理剤は、売上高は前年同期並みとなりました。
これらの結果、機能化学品事業の売上高は、76,689百万円(前年同期比11.0%増)、営業利益は、14,410百万円(前年同期比16.7%増)となりました。
2医薬・医療・健康事業
食用加工油脂・食品機能材は、製パン・製菓・加工食品向けの売上高は前年同期並みとなりました。
健康関連製品は、健康食品向けの需要が底堅く、売上高は前年同期並みとなりました。
生体適合性素材は、MPC(2-メタクリロイルオキシエチルホスホリルコリン)関連製品の需要が好調に推移し、売上高は増加しました。
DDS(ドラッグ・デリバリー・システム:薬物送達システム)医薬用製剤原料は、出荷の多くを下期に見込んでおり、売上高は減少しました。
これらの結果、医薬・医療・健康事業の売上高は、22,301百万円(前年同期比10.8%減)、営業利益は、4,388百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
3化薬事業
産業用爆薬類は、売上高は前年同期並みとなりました。
宇宙関連製品は、ロケット向け製品の出荷が減少し、売上高は減少しました。
防衛関連製品は、早期装備化の初度費に係る一部取引の収益認識により、売上高は増加しました。
機能製品は、売上高は減少しました。
これらの結果、化薬事業の売上高は、40,276百万円(前年同期比173.6%増)、営業利益は、6,068百万円(前年同期比369.4%増)となりました。
4その他の事業
その他の事業は、運送事業および不動産事業から構成されております。その売上高は、340百万円(前年同期比5.6%増)、営業利益は、293百万円(前年同期比24.6%増)となりました。

【2027年3月期通期の連結業績予想修正並びに剰余金の配当（中間配当）及び期末配当予想修正に関するお知らせ（14:00開示）より】
修正の内容
1.当期の通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日)
（単位：百万円）
前回発表予想(A)：売上高 319,000 / 営業利益 50,000 / 経常利益 51,000 / 純利益 39,000 / 1株当たり純利益 169.60
今回修正予想(B)：売上高 321,500 / 営業利益 50,500 / 経常利益 51,800 / 純利益 41,000 / 1株当たり純利益 183.00
増減額(B-A)：2,500 / 500 / 800 / 2,000
増減率(%)：0.8 / 1.0 / 1.6 / 5.1
(ご参考)前期実績：売上高 257,967 / 営業利益 47,411 / 経常利益 50,366 / 純利益 40,550 / 1株当たり純利益 176.34
前回発表予想(A)：155,500 / 26,400 / 50,200 / 12,300 / 112,800 / 15,400
今回修正予想(B)：158,900 / 28,300 / 47,000 / 10,500 / 115,000 / 15,700
増減額(B-A)：3,400 / 1,900 / △3,200 / △1,800 / 2,200 / 300
増減率(%)：2.2 / 7.2 / △6.4 / △14.6 / 2.0 / 1.9
(ご参考)前期実績：145,751 / 26,846 / 49,931 / 15,816 / 61,675 / 7,979
修正の理由
通期の業績予想につきましては、中間連結会計期間の実績および第3四半期以降の見通しを踏まえ、前回予想を修正いたします。
中間連結会計期間の業績は、機能化学品事業では化粧品関連製品などの出荷が好調に推移したことにより、期初の想定を上回り推移いたしました。
第3四半期以降では、医薬・医療・健康事業のDDS医薬用製剤原料は、上市製品の出荷は概ね計画どおり推移するものの、臨床開発品などの出荷の一部が次期に後ろ倒しになることから、期初の想定を下回る見込みです。また、食用加工油脂・食品機能材は、適正価格の維持に努めているものの、原燃料価格の高騰が継続していることに加え、消費者の節約志向の高まりや低価格帯商品への需要シフトの影響もあり、期初の想定を下回る見込みです。一方、機能化学品事業は化粧品関連製品などの需要が堅調に推移する見込みであり、化薬事業も堅調に推移する見込みです。
通期にわたって世界経済の先行きが不透明な状況が継続すると予想されますが、当中間連結累計期間までの進捗、需要見通しおよび為替レートの見直しにより、通期の売上高、営業利益、経常利益および親会社株主に帰属する当期純利益は、前回発表の予想値を上回る見込みです。
業績予想の前提となる通期の想定平均為替レートは、当初の想定レートである米ドル 150 円、ユーロ180円から、米ドル158円、ユーロ182円へ変更しております。
前回発表予想との営業利益差異内訳は別紙をご参照ください。