【法人税住民税及び事業税の推移】ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433)
ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス(4433)の株価 業績
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ヒト・コミュニケーションズ・ホールディングス 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
会社の利益に対してかかる、法人税・住民税・事業税をまとめた金額です。
法人税住民税及び事業税の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 法人税住民税及び事業税 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2019年8月31日 | 11億7,900万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2020年8月31日 | 15億200万円 | +27.4 | 連結 | 日本 |
| 2021年8月31日 | 18億8,500万円 | +25.5 | 連結 | 日本 |
| 2022年8月31日 | 23億5,200万円 | +24.8 | 連結 | 日本 |
| 2023年8月31日 | 18億7,400万円 | △20.3 | 連結 | 日本 |
| 2024年8月31日 | 8億9,900万円 | △52 | 連結 | 日本 |
| 2025年8月31日 | 10億5,600万円 | +17.5 | 連結 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等と法人税住民税及び事業税の関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年8月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
売上高（100%／635億9,600万円）
売上原価（79.7%／506億8,400万円）
資産合計（98%／408億2,200万円）
負債合計（52.6%／219億1,500万円）
純資産合計（45.4%／189億700万円）
流動負債合計（33.3%／138億8,000万円）
売上総利益（20.3%／129億1,200万円）
現金及び預金（29.1%／121億3,300万円）
受取手形売掛金及び契約資産（26.1%／108億7,100万円）
販売費及び一般管理費（16.4%／104億1,600万円）
長期借入金（16.2%／67億5,600万円）
買掛金（10.9%／45億4,300万円）
未払金（9.7%／40億4,900万円）
営業キャッシュフロー（34億600万円）
経常利益（3.9%／25億400万円）
営業利益（3.9%／24億9,500万円）
税金等調整前当期純利益（3.3%／20億7,000万円）
非支配株主持分（3.7%／15億3,300万円）
１年内返済予定の長期借入金（3.1%／12億9,800万円）
当期純利益（1.7%／10億5,900万円）
法人税住民税及び事業税（1.7%／10億5,600万円）
法人税等合計（1.6%／10億1,100万円）
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（1.3%／8億5,300万円）
未払法人税等（1.5%／6億2,200万円）
商品（1.2%／4億9,100万円）
役員退職慰労引当金（1%／4億3,600万円）
賞与引当金（0.6%／2億3,600万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0.3%／2億500万円）
短期借入金（0.2%／1億円）
営業外収益合計（0.2%／9,800万円）
仕掛品（0.2%／7,100万円）
支払利息（0.1%／6,900万円）
受取利息（0%／2,300万円）
違約金収入（0%／2,000万円）
リース債務（0%／1,300万円）
債権売却損（0%／1,200万円）
為替差益（0%／1,100万円）
資産除去債務（0%／800万円）
受取補償金（0%／700万円）
繰延税金負債（0%／500万円）
法人税等調整額（-%／△4,400万円）
財務キャッシュフロー（△20億3,300万円）
投資キャッシュフロー（△36億円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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