【業績の推移】東名(4439)

当連結会計年度における我が国経済は、持ち直しの動きが見られるものの、引き続き中東情勢の市場への影響を慎重に見極めるとともに、自然災害リスクの動向についても注視する必要があります。先行きにつきましては、各種政策の効果が緩やかな回復を下支えすることが期待されています。しかしながら、中東情勢が与える影響、並びに自然災害の影響については、引き続き留意する必要があります。また、個人消費は底堅く推移しているものの、金融市場を取り巻く環境は依然として不透明感がみられることから、今後においても注視する必要があります。
東名グループが主にサービスを提供する中小企業においては、日本政策金融公庫総合研究所発表の「中小企業景況調査(2026年8月調査)要約版」(2026年8月31日発表)によると、中小企業の売上げDIはマイナス幅が縮小したものの、利益額DIについては逓減しております。今後3ヶ月の売上げ見通しDIは改善傾向で推移することが見込まれております。
このような事業環境の中、東名グループにおいては、2027年8月期を最終年度とする中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を策定しております。中期経営計画では「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」を基本方針とし、数値目標は、売上高402億円、営業利益46.3億円、EPS(1株当たり当期純利益)108.29円、ROE(自己資本利益率)26.1%としております。
当連結会計年度においては、サステナビリティ経営の一環として「オフィスでんき119」再エネプランの販売に注力いたしました。2027年8月期までに契約保有件数の75%以上を再エネプランにする目標に対し、計画を上回る進捗により、2026年8月期末時点で81.6%と想定より早く目標を達成いたしました。近年、東名の主要な顧客である中小企業や個人事業主においても、カーボンニュートラルへの取り組みを意識した企業活動が一層重視されております。このような環境の中で、東名は、カーボンニュートラルを推進する企業として、引き続き「オフィスでんき119」再エネプランの販売に傾注してまいります。
また、東名は経営成績及び財政状態などを勘案しながら、株主への利益還元を実施していくことを基本方針としており、この方針のもと2026年10月15日に、年1回としていた株主優待の内容を見直し、さらに年4回へ拡充することを決定いたしました。今後も株主への利益配分を適切に行っていくことを経営の重要課題の一つであると認識し、中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。
中期経営計画の数値目標達成に向けて、代理店網の更なる拡充に取り組むとともに、自社テレマーケティングの強化、並びに子会社を活用した効率的なWeb広告の運用を推進した結果、顧客接点が増加いたしました。これにより「オフィス光119」及び「オフィスでんき119」の契約保有件数が着実に拡大した結果、売上高及び各段階利益の伸長に寄与いたしました。また、中期経営計画にて掲げている、2027年8月期までWeb集客割合50%以上を維持する目標に対し、引き続きテレマーケティングに注力するとともに、並行して子会社を活用したWeb広告の効果的な運用を図ったことから、2026年8月期末時点で51.1%となりました。今後も、テレマーケティングとデジタルマーケティング双方の有効な運用を図り、目標達成に向けて注力してまいります。
一方、経営資源の再配分と中長期的な企業価値向上の観点から慎重に検討した結果、2026年8月期における新規拠点の開設を見送りました。この結果、当連結会計年度末における東名の拠点網は、全国で15拠点(本社、3支店、9営業所、2教育施設)、保険FC店舗(保険見直し本舗6店舗)であり、当連結会計年度末における東名グループの子会社は、4社(株式会社東名テクノロジーズ、株式会社東名グリーンエナジー、株式会社デジタルクリエーターズ、株式会社プロエージェント)となります。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高32,579,139千円(前年同期比12.1%増)、営業利益3,569,574千円(同8.4%増)、経常利益3,606,005千円(同6.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,470,060千円(同1.5%増)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
(オフィス光119事業)
中小企業向け光コラボレーション「オフィス光119」については、顧客フォロー体制の強化を通じて顧客基盤拡大を推進したほか、Web広告の安定的な運用に向けた体制の整備、並びに代理店との連携を強化した結果、契約保有回線数を堅調に積み上げることができました。しかしながら、前連結会計年度に生じた進捗の遅れを解消するには至らず、目標としていた148,000契約には到達いたしませんでした。当該事業にかかる費用については、Web集客に引き続き注力したことにより、広告宣伝費用が増加いたしました。これに伴い、当連結会計年度の総費用も前年同期比で増加しております。
この結果、オフィス光119事業の売上高は13,223,597千円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は1,692,826千円(同2.2%減)となりました。
(オフィスでんき事業)
電力小売販売「オフィスでんき119」は、人員配置の最適化、並びにリテンション施策の浸透等により、当連結会計年度の解約率が前連結会計年度を大きく下回る水準となりました。また、代理店網の更なる拡大と自社テレマーケティングへの注力により、契約保有件数は大幅に増加し、「オフィスでんき119」の目標としていた71,000契約を達成いたしました。2026年8月期上半期においては、日本卸電力取引所(JEPX)の電力取引価格が前連結会計年度と比較しやや低単価で推移した一方、下半期においては前連結会計年度を上回る高水準で推移いたしました。また、今後の拠点拡大を見据え採用活動を推進した結果、人件費並びに募集採用費が前連結会計年度と比較し増加いたしました。
この結果、オフィスでんき119事業の売上高は16,484,225千円(前年同期比24.9%増)となり、セグメント利益は2,569,459千円(同16.4%増)となりました。
(オフィスソリューション事業)
情報端末機器の販売において、UTMを中心としたセキュリティ関連商材に対する市場ニーズは引き続き高い水準を維持しております。また、アポイント取得担当部署による精度の高いアポイントの獲得のほか、部署間での連携を強化したことが商談件数の増加につながりました。一方で、成約率は概ね横ばいで推移いたしました。
この結果、オフィスソリューション事業の売上高は2,871,316千円(前年同期比12.9%減)となり、セグメント利益は510,447千円(同30.1%増)となりました。

今後の見通しにおいては、雇用と所得環境の持ち直しや各種政策の下支えにより、全体としては緩やかな回復傾向が継続することが期待されております。しかしながら、中東情勢が与える影響、並びに自然災害の影響に起因する景気の下振れリスクや、長期化する物価上昇が消費者心理へ与える影響、さらには金融資本市場の変動等、不透明な要素が残っていることから、東名グループが主にサービスを提供する中小企業・個人事業主におきましても、引き続き外部環境の動向を十分に注視すべき状況が続いております。
このような環境のもと、東名グループは2024年9月をスタートとする3か年の中期経営計画「NEXT GROWTH 2027」を推進してまいります。基本方針を「中小企業の課題を「若手の積極的な活用」と「組織力」で 解決するプロフェッショナルな企業グループとなる。」とし、1.主力事業の大幅拡大、2.新規事業の育成、3.「経営基盤」の強化を会社方針として中小企業の課題解決のための基盤強化に取り組みます。積極的な人材投資と営業エリアの拡大を推進し、組織力の向上を図ることにより、社会的価値と経済的価値を兼ね備えた企業グループを目指します。
また、各セグメントにおける2027年8月期での取り組みは以下のとおりです。
1オフィス光119事業
オフィス光119事業においては、契約保有回線数の一層の拡大に向け、収益性と成長のバランスを踏まえ、Web広告投資を継続的に拡大するとともに、子会社を活用したWeb広告の更なる効率化を図ってまいります。既存顧客においては、顧客ニーズを踏まえたリテンション施策の推進によって、顧客基盤の強化と顧客満足度の更なる向上を図ります。また、新規開業顧客に対する包括的なサービス提供のほか、需要の高いセキュリティ関連商材を中心としたクロスセル、並びにアップセルに努め、ARPUの向上を図ってまいります。販路拡大については、新規代理店の開拓やアライアンス企業の選定を継続してまいります。中小企業・個人事業主からの注目度の高いDX関連のサービスについては、引き続き拡充に注力してまいります。
2オフィスでんき119事業
オフィスでんき119事業においては、契約保有件数の一層の拡大に向け、自社テレマーケティング人員を増強することで、顧客接点の増加に努めます。また、契約保有件数の増大に向け、引き続き代理店網の拡大と連携の強化を推進してまいります。既存顧客においては、顧客ニーズの把握を基軸としたリテンション施策を強化するとともに、自社教育施設の活用による営業人員の提案力強化を通じて、ARPUの向上に取り組んでまいります。
3オフィスソリューション事業
オフィスソリューション事業においては、東名の主たる顧客である中小企業・個人事業主からニーズの高いセキ
ュリティ関連商材や情報端末機器等、各サービスの品質向上、並びに全従業員の商品知識向上に努めるとともに、部署間の連携を強化することで、商談件数の拡大とARPUの向上を図ってまいります。
また、顧客ニーズの把握を通じた商品及びサービスの拡充に努めてまいります。これにより、新たなビジネスチャンスを創出し、持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。
2027年8月期における連結業績見通しにつきましては、売上高40,236百万円(前年同期比23.5%増)、営業利益4,633百万円(同29.8%増)、経常利益4,678百万円(同29.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,258百万円(同31.9%増)を見込んでおります。