【業績の推移】ダイト(4577)

当第1四半期累計期間における我が国経済は、中東情勢の影響や資源価格の上昇など不透明要因がみられたものの、企業収益の改善や雇用・所得環境の底堅い推移を背景に、緩やかな回復基調が続きました。個人消費は物価上昇の影響を受けながらも、高額商品の販売が堅調に推移するなど底堅さがみられ、設備投資についてもデジタル化やAI関連需要の拡大を背景に持ち直しの動きが続きました。一方で、原油価格や原材料価格の高止まり、為替相場の変動、地政学リスクの高まりなどにより、先行きの経済環境は依然として不透明な状況が続いております。また、物価上昇圧力が継続する中、日本銀行は金融政策の正常化を進めており、今後の金融市場や景気動向への影響を注視する必要があります。
医薬品業界におきましては、2024年9月の社会保障審議会医療保険部会において、「安定供給の確保を基本として、後発医薬品を適切に使用していくためのロードマップ」が策定され、「主目標:医薬品の安定的な供給を基本としつつ、後発医薬品の数量シェアを2029年度末までに全ての都道府県で80%以上」、「副次目標:後発医薬品の金額シェアを2029年度末までに65%以上」が掲げられております。また、「経済財政運営と改革の基本方針2026(骨太の方針2026)」においても、後発医薬品の安定供給体制強化や産業構造改革の推進が示されており、後発医薬品製造基盤整備基金を活用した生産能力の増強、設備更新および品質保証体制の強化に向けた取り組みが進められております。さらに、社会保障制度改革の一環として医薬品に係る各種制度見直しが進められており、2026年6月からは長期収載品に係る選定療養制度の対象拡大が実施されたほか、同年10月以降に新規収載されるオーソライズド・ジェネリック(AG)には先発品と同額の薬価が適用されることとなりました。また、一部のOTC類似薬については2027年3月より患者負担が導入される予定であり、医療保険制度の持続可能性確保に向けた政策対応が進められております。
このような状況において、ダイトグループでは、中期経営計画「Daito Transformation Plan 2027」のもと、患者様及び医療関係者様の皆様への高品質な医薬品の安定供給に努めて参りました。
売上高の販売品目ごとの業績は次のとおりであります。
原薬では、 一般医薬品向けの鎮咳剤やジェネリック医薬品向けの消炎鎮痛剤の販売が減少し、売上高は5,367百万円(前年同期比10.8%減)となりました。
製剤では、受託製造(医療用)の製品は増加しましたが、ジェネリック医薬品及び一般用医薬品の製品が減少したことから、売上高は6,496百万円(前年同期比6.4%減)となりました。
健康食品他につきましては、売上高は30百万円(前年同期比38.9%減)となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は11,894百万円(前年同期比8.6%減)となりました。売上高の減少に加え、棚卸資産の評価減の増加、円安を要因とした原材料費の上昇などから営業利益は712百万円(前年同期比28.7%減)、経常利益808百万円(前年同期比23.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益700百万円(前年同期比0.6%増)となりました。

2027年5月期(2026年6月1日~2027年5月31日)の通期連結業績予想につきましては、2026年7月10日に公表いたしました予想数値に変更はありません。