【業績の推移】インテリックスホールディングス(463A)

当第1四半期連結累計期間(2026年6月1日~2026年8月31日)におけるわが国経済は、堅調な所得環境を背景とした個人消費の底堅さや価格転嫁の進展により企業業績も増勢基調にあるものの、急激な金利上昇や物価高の継続が今後の景気の重石になる可能性があります。
東日本不動産流通機構(東日本レインズ)によりますと、首都圏の中古マンション市場は、成約価格が2026年5月より4ヶ月連続で前年同月を下回り、また、成約件数は2026年4月より5ヶ月連続で前年同月を下回って推移いたしました。
インテリックスホールディングスグループでは、リノヴェックスマンションの販売件数が191件と前年同期比で10.7%減となったものの、平均販売価格が同30.4%上昇したことにより、同物件販売の売上高は同16.4%増となりました。また、リノヴェックスマンションを除いた物件販売として、一棟収益物件等の売却、不動産パートナー共同事業によるプロジェクト収益、リースバック物件の信託受益権売却等があったものの、前年同期に高価格帯の収益物件の売却が複数あった反動により、それらの物件販売による売上高は同46.4%減となりました。収益物件の販売は、前期が第1四半期に売上ウエイトが大きかった一方で、当期は第2四半期以降での売上伸長を見込んでおります。これらの結果、連結での売上高は同16.0%減となりました。
利益面では、リノヴェックスマンション販売の利益が前年同期水準を維持した一方で、収益物件の売買が減少したことにより、連結売上総利益は同20.7%減となりました。営業利益は、販売費及び一般管理費が同5.3%減少したものの、同40.7%減となりました。経常利益は、積極的な物件取得に伴う有利子負債の増加により、支払利息をはじめとする営業外費用が同25.7%増加し、その結果、同53.6%減となりました。
これらの結果、2027年5月期第1四半期における連結売上高は前年同期比16.0%減の137億27百万円、営業利益は同40.7%減の7億41百万円、経常利益は同53.6%減の4億81百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同57.5%減の3億15百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(リノベーション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、リノヴェックスマンションの平均販売価格の上昇により、81億68百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、41百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、リノベーション内装事業、FLIE事業により、6億38百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は88億48百万円、営業利益は2億20百万円となりました。
(ソリューション事業分野)
当事業分野における物件販売の売上高は、一棟収益物件等の売却に加え、不動産パートナー共同事業、リースバック物件の流動化等により、42億11百万円となりました。また、同事業分野における賃貸収入の売上高は、2億81百万円となりました。そして、同事業分野におけるその他収入の売上高は、ホテル事業等により、3億85百万円となりました。
これらの結果、当事業分野における売上高は48億78百万円、営業利益は7億62百万円となりました。

インテリックスホールディングスグループは、刻々と変化する経営環境に対し迅速な意思決定ができる組織づくりを目指し、2025年12月にホールディングス体制へ移行いたしました。さらに、2026年1月には中期経営計画《Renovation Forward 31》を公表し、最終年度である2031年5月期の目標として、売上高800億円、経常利益35億円、ROE11.2%を掲げております。
中期経営計画の実現に向け、金利上昇を含む事業環境の変化を見据えて機動的に資本を増強し、成長投資を着実に実行できる財務基盤の強化を先行して行いました。あわせて、パートナー企業との共創を通じて、既存事業の競争力向上と新たな収益機会につながる事業シナジーの創出を積極的に推進しております。
2027年5月期は中期経営計画の初年度として、将来の持続的成長に向けた基盤構築を本格化する重要な一年と位置付けております。フロービジネスとストックビジネスの収益基盤を一層強化するとともに、両ビジネスの成長を加速させるイノベーションを融合した「三位一体」経営を着実に実践してまいります。今後も、社会・経済環境の変化を成長機会として的確に捉え、社会課題の解決と収益力の向上を両立させながら、グループ経営基盤の強化と事業領域の拡大を推進し、「つぎの価値」を創造する『リノベーション・インフラ企業』として、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
2027年5月期の第2四半期(累計)及び通期の連結業績予想につきましては、2026年7月13日に公表した2026年5月期決算短信における予想から変更はありません。