【業績の推移】日本空調サービス(4658)

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日本空調サービス(4658)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月30日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高319億円(前年同期比+8.4%)、営業利益28.2億円(前年同期比+22.3%)、純利益19.1億円(前年同期比+20.9%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益53.0億円、前期比+11.4%)に対する進捗率は53.3%で、目安の50%並みのペースです。

年間配当は57円の予定(前期54円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、一部に弱い動きがみられるものの、緩やかに回復しております。設備投資は、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しておりますが、中東情勢の影響などにより、先行きは不透明な状況となっております。
このような経済環境の中、ビルメンテナンス業界においては、省エネや省コストに加え、病院での手術室の無菌化や院内感染の防止、製薬工場や再生医療研究所等でのバリデーションサポートといった高度な技術力に対し関心が高い状況です。
日本空調サービスグループにおいては、サービスを提供する現場でのお客様との接点を最重要視し、日本空調サービスのノウハウを活かした「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」を通じてお客様の潜在ニーズの掘り起こしに努め、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与すべく、新規物件の獲得や既存契約の維持に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は31,882百万円(前年同期比8.4%増)、営業利益は2,824百万円(同22.2%増)、経常利益は2,983百万円(同21.5%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,909百万円(同20.9%増)となりました。
なお、日本空調サービスグループは、建物設備のライフサイクルに合わせて、メンテナンスサービスとリニューアル工事とを一体化した事業活動を展開しており、当該事業以外の事業について重要性が乏しいことから、報告セグメントを単一としております。
業績の見通し
今後の見通しにつきましては、不安定な国際情勢や物価上昇等が続き、依然として先行き不透明な状況で推移するものと予想しております。
日本空調サービスグループの中核事業である建物設備メンテナンスは、外部要因の変動に需要が左右されにくい面はあるものの、その重要な補完的役割を担う建物設備工事につきましては、お客様の設備投資計画に一定程度依存しております。設備投資の不確実性や、サプライチェーンの混乱は依然として懸念され、日本空調サービスグループの事業活動に影響を及ぼす可能性があります。
足元の事業環境につきましては、経済情勢の様々な制約を受けるものの、国内外ともに環境保全に関心が高まっている昨今におきましては、省エネや省コスト等に関する顕在及び潜在ニーズの高い状況が継続していると考えられます。また、2024年・2025年・2026年3月期に続き、2026年5月13日付「給与水準の引き上げに関するお知らせ」にて公表のとおり、日本空調サービスは2026年4月に全正社員を対象として、平均5.2%(定期昇給及び役職手当等改定含む)の給与水準の引き上げを実施しております。給与水準の引き上げは人件費の増加に繋がりますが、日本空調サービス最大の財産である従業員に対する重要な人的資本投資であると考えております。本施策を実施することで、従業員のエンゲージメントが高まり、モチベーションの維持・向上による人的資本の価値向上が実現され、お客様への更なる高品質サービスの提供、ひいては社会全体の価値向上に繋がるものと考えております。
このような経営環境の中、日本空調サービスグループは、「お客様に安心感を与える最適な環境を維持するために、技術力と人的資源を結集させ、高品質サービスを提供する」という経営理念に基づき、お客様との接点を最重要視し、ニーズを見極めた上での「設備及び環境診断・評価」「ソリューション提案(省エネ・省コスト提案、環境改善提案)」に注力することで、建物設備メンテナンス及び建物設備工事の受注拡大を図ってまいります。
その要となる「人的資本の価値向上」の加速を目的とした技術・研修センターが2024年11月に竣工し、2025年4月より本格稼働を開始いたしました。現在、日本空調サービスグループは全国に営業展開を実施しており、地域毎の顧客特性や取り扱う機器等、戦略変数が多岐にわたりますが、当該センターでは、クリーンルーム・機械室等のメンテナンス現場を再現した研修設備を備えているため、より実際の現場に近い環境で技術力を養うことができます。
新入社員向けの研修だけでなく、既存社員向けに環境分析や設備能力診断といった日本空調サービスグループの付加価値向上に繋がる研修も開催しており、今後も従業員一人ひとりの総合的なスキルアップを図る戦略拠点として活用してまいります。多くのお客様に、より一層の高品質サービスをご提供できるよう、引き続き人的資本の価値向上に取り組んでまいります。
また、日本空調サービスグループの付加価値創出力を更に向上させるため、太陽光発電事業による製造工場等へのアプローチ強化、バリデーションサポートによる医薬品製造施設等への深耕開拓、新たな空間除染手法による医薬・医療施設等への新規開拓、海外展開の拡大と強化を加速させることで、お客様の事業活動におけるサステナビリティに寄与し、更なる社会的価値の創造を進めてまいります。
以上の取り組みを推進することにより、2027年3月期の連結業績予想は、売上高74,000百万円(前連結会計年度比6.9%増)、営業利益5,300百万円(同11.4%増)、経常利益5,600百万円(同9.6%増)、親会社株主に帰属する当期純利益3,900百万円(同5.5%増)としております。
なお、今後の見通しにつきましては、本資料の発表日現在において入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、その達成を日本空調サービスとして約束する趣旨のものではありません。また、実際の業績等は今後様々な要因によって予想数値と異なる場合があります。今後の業況変化等により、業績予想の修正が必要になった場合は、速やかにお知らせいたします。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


日本空調サービス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(日本空調サービス 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

2
決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日9.25円 (8円) 2.65%2014/3/27分割(1:2)
2014年4月1日~2015年3月31日12.5円 (5円) 3.05%-
2015年4月1日~2016年3月31日15円 (15円) 2.47%2016/3/29分割(1:2)
2016年4月1日~2017年3月31日22円 (10円) 3.28%-
2017年4月1日~2018年3月31日23円 (11円) 3.07%-
2018年4月1日~2019年3月31日26円 (11.5円) 3.82%-
2019年4月1日~2020年3月31日28円 (12.5円) 4.14%-
2020年4月1日~2021年3月31日28.5円 (12.5円) 3.82%-
2021年4月1日~2022年3月31日41.5円 (27.5円) 5.24%-
2022年4月1日~2023年3月31日28円 (14円) 3.88%-
2023年4月1日~2024年3月31日39円 (15円) 4.16%-
2024年4月1日~2025年3月31日45円 (20円) 4.52%-
2025年4月1日~2026年3月31日54円 (23円) 3.66%-
予想利回り57.0円4.17%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

日本空調サービスの貸借対照表

日本空調サービスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/692億4,500万円)
売上原価(78.5%/543億3,300万円)
資産合計(103.3%/531億4,200万円)
純資産合計(60.1%/309億4,000万円)
流動資産合計(56.1%/288億4,000万円)
株主資本合計(47.5%/244億3,600万円)
固定資産合計(47.2%/243億100万円)
利益剰余金(44.3%/227億9,700万円)
負債合計(43.2%/222億100万円)
流動負債合計(30.9%/159億1,300万円)
売上総利益(21.5%/149億1,200万円)
有形固定資産合計(26.1%/134億2,200万円)
投資その他の資産合計(20.9%/107億6,400万円)
販売費及び一般管理費合計(14.7%/101億5,400万円)
建物(19.5%/100億5,800万円)
投資有価証券(19.4%/99億6,700万円)
売掛金(16.6%/85億6,100万円)
現金及び預金(15.9%/81億9,600万円)
完成工事未収入金(15.2%/78億2,200万円)
固定負債合計(12.2%/62億8,700万円)
その他の包括利益累計額合計(12%/61億9,500万円)
給料手当及び賞与(8.9%/61億6,300万円)
建物純額(11.9%/61億1,100万円)
支払手形工事未払金等(11.8%/60億7,600万円)
その他有価証券評価差額金(11.7%/60億1,800万円)
土地(11.7%/60億1,300万円)
税金等調整前当期純利益(7.4%/51億2,900万円)
経常利益(7.4%/51億800万円)
営業利益(6.9%/47億5,800万円)
未払費用(7.5%/38億3,900万円)
当期純利益(5.3%/36億9,300万円)
退職給付に係る負債(5.7%/29億4,400万円)
営業キャッシュフロー(27億5,700万円)
長期借入金(3.9%/19億9,700万円)
機械及び装置(3.6%/18億6,800万円)
法人税住民税及び事業税(2.4%/16億8,500万円)
契約資産(3.1%/15億9,100万円)
電子記録債務(3.1%/15億8,700万円)
法人税等合計(2.1%/14億3,600万円)
資本剰余金(2.3%/11億9,000万円)
資本金(2.2%/11億3,900万円)
電子記録債権(2.1%/10億6,000万円)
繰延税金負債(2.1%/10億5,600万円)
未払法人税等(1.9%/9億9,900万円)
未成工事支出金(1.7%/8億7,200万円)
契約負債(1.6%/8億円)
機械及び装置純額(1.4%/7億600万円)
1年内返済予定の長期借入金(1.3%/6億5,000万円)
役員報酬(0.8%/5億7,200万円)
短期借入金(1.1%/5億5,000万円)
その他純額(1.1%/5億4,300万円)
繰延税金資産(0.8%/3億9,300万円)
営業外収益合計(0.6%/3億9,100万円)
未払金(0.7%/3億7,700万円)
受取配当金(0.3%/2億2,800万円)
非支配株主持分(0.4%/2億400万円)
未収入金(0.4%/1億9,000万円)
役員退職慰労引当金(0.3%/1億5,700万円)
無形固定資産合計(0.2%/1億1,400万円)
退職給付費用(0.2%/1億1,300万円)
為替換算調整勘定(0.2%/1億1,000万円)
新株予約権(0.2%/1億400万円)
ソフトウエア(0.2%/9,200万円)
為替差益(0.1%/8,500万円)
資産除去債務(0.1%/6,800万円)
退職給付に係る調整累計額(0.1%/6,600万円)
役員賞与引当金(0.1%/6,100万円)
役員賞与引当金繰入額(0.1%/6,100万円)
株式報酬費用(0.1%/5,800万円)
建設仮勘定(0.1%/4,700万円)
役員退職慰労引当金繰入額(0.1%/4,100万円)
営業外費用合計(0.1%/4,000万円)
執行役員退職慰労引当金(0.1%/3,900万円)
支払利息(0.1%/3,500万円)
特別利益合計(0%/3,100万円)
投資有価証券売却益(0%/3,000万円)
受取保険金(0%/2,900万円)
受取手形(0%/2,500万円)
原材料及び貯蔵品(0%/1,800万円)
受取利息(0%/1,600万円)
特別損失合計(0%/1,000万円)
固定資産除却損(0%/900万円)
保険配当金(0%/600万円)
受注損失引当金(0%/200万円)
固定資産売却益(0%/100万円)
減損損失(0%/100万円)
資金調達費用(-%/円)
貸倒引当金(-%/△300万円)
法人税等調整額(-%/△2億4,900万円)
自己株式(-%/△6億9,100万円)
投資キャッシュフロー(△15億4,100万円)
財務キャッシュフロー(△20億7,500万円)
減価償却累計額(-%/△39億4,600万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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