【業績の推移】川崎地質(4673)

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川崎地質(4673)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年11月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月14日発表)

2026年11月期 第3四半期累計は、売上高69.9億円(前年同期比-22.1%)、営業利益9.1億円(前年同期比+51.9%)、純利益6.2億円(前年同期比+16.2%)と、減収増益でした。

通期の会社予想(営業利益10.0億円、前期比+50.4%)に対する進捗率は90.9%で、目安の75%を上回るペースです。

3月24日に2026年11月期の業績予想を上方修正しました。営業利益 4.5億円→10.0億円(+122.2%)、純利益 3.4億円→7.4億円(+117.6%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年4月10日公表の120円のまま)。年間配当は120円の予定(前期145円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの5年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。
こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。川崎地質グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務、ならびに防衛力増強等に係る地質調査業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は61億88百万円(前年同期比46.4%減)となりました。前年同期比で受注高が大幅に減少した理由は、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったことによるものです。なお、これらの状況を踏まえ、受注環境の変化に対応した営業活動の強化に努めてまいります。
売上高は69億88百万円(前年同期比22.1%減)、営業利益は9億9百万円(前年同期比51.9%増)、経常利益は9億55百万円(前年同期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億23百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
2 売上高の季節的変動について
川崎地質グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。
業績の見通し
【決算短信サマリーの「2026年11月期の連結業績予想(2025年12月1日~2026年11月30日)」より】
通期:売上高 10,500百万円(前期比 △17.4%) / 営業利益 1,000百万円(前期比 50.2%) / 経常利益 1,060百万円(前期比 43.8%) / 純利益 740百万円(前期比 19.3%) / 1株当たり純利益 846.41円
前回予想からの修正:無

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


川崎地質 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)


(川崎地質 【業種】サービス業 【市場】東証スタンダード)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り配当性向分割/併合
2013年12月1日~2014年11月30日50円 (25円) 1.92%35.41%-
2014年12月1日~2015年11月30日50円 (25円) 1.98%36.42%-
2015年12月1日~2016年11月30日50円 (25円) 2.08%66.18%-
2016年12月1日~2017年11月30日50円 (25円) 2%38.64%-
2017年12月1日~2018年11月30日50円 (5円) 2.37%33.08%2018/5/28併合(5:1)
2018年12月1日~2019年11月30日50円 (25円) 2.71%30.51%-
2019年12月1日~2020年11月30日50円 (25円) 2.2%36.88%-
2020年12月1日~2021年11月30日50円 (25円) 1.34%12.54%-
2021年12月1日~2022年11月30日50円 (25円) 1.97%13.12%-
2022年12月1日~2023年11月30日50円 (25円) 1.94%27.57%-
2023年12月1日~2024年11月30日50円 (25円) 2.05%12.31%-
2024年12月1日~2025年11月30日145円 (25円) 3.09%20.38%-
予想利回り120.0円3.32%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

川崎地質の貸借対照表

川崎地質の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/127億883万1,000円)
資産合計(100%/119億5,694万3,000円)
売上原価(75%/95億2,792万6,000円)
負債合計(56.1%/67億865万7,000円)
完成調査未収入金及び契約資産(54.5%/65億1,876万8,000円)
流動負債合計(50%/59億7,600万8,000円)
純資産合計(43.9%/52億4,828万6,000円)
株主資本合計(40.3%/48億1,721万4,000円)
利益剰余金(30.9%/36億9,690万4,000円)
売上総利益(25%/31億8,090万5,000円)
短期借入金(26.1%/31億2,000万円)
販売費及び一般管理費(19.8%/25億1,493万4,000円)
現金及び預金(9.2%/10億9,758万6,000円)
税金等調整前当期純利益(7%/8億9,589万6,000円)
調査未払金(7.1%/8億5,029万8,000円)
資本剰余金(6.9%/8億2,634万5,000円)
資本金(6.9%/8億1,996万5,000円)
経常利益(5.8%/7億3,738万4,000円)
固定負債合計(6.1%/7億3,264万8,000円)
営業利益(5.2%/6億6,597万円)
財務キャッシュフロー(45.2%/6億6,019万4,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(4.9%/6億2,050万3,000円)
当期純利益(4.9%/6億2,050万3,000円)
未成調査支出金(4.9%/5億8,501万7,000円)
退職給付に係る負債(3.8%/4億5,238万1,000円)
その他の包括利益累計額合計(3.6%/4億3,107万1,000円)
法人税住民税及び事業税(3.2%/4億747万円)
未成調査受入金(3%/3億5,525万7,000円)
その他有価証券評価差額金(2.8%/3億2,901万6,000円)
未払法人税等(2.7%/3億1,751万5,000円)
法人税等合計(2.2%/2億7,539万3,000円)
特別利益合計(1.2%/1億5,851万1,000円)
投資有価証券売却益(1.2%/1億5,851万1,000円)
営業外収益合計(0.9%/1億1,691万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.9%/1億258万8,000円)
退職給付に係る調整累計額(0.9%/1億205万5,000円)
1年内償還予定の社債(0.8%/1億円)
長期借入金(0.8%/9,931万1,000円)
固定資産賃貸料(0.6%/7,760万7,000円)
リース債務(0.5%/6,558万6,000円)
投資キャッシュフロー(3.7%/5,380万2,000円)
営業外費用合計(0.4%/4,549万5,000円)
支払利息(0.3%/4,315万9,000円)
受取配当金(0.2%/1,926万4,000円)
賞与引当金(0.1%/1,689万1,000円)
受取手数料(0%/297万1,000円)
受取手形(0%/272万1,000円)
役員退職慰労引当金(0%/266万7,000円)
材料貯蔵品(0%/49万6,000円)
受取利息(0%/31万7,000円)
法人税等調整額(△1%/△1億3,207万7,000円)
自己株式(△4.4%/△5億2,600万円)
営業キャッシュフロー(△100%/△14億5,910万2,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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