【業績の推移／第2四半期】川崎地質(4673)

当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかしながら、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、ウクライナ情勢の長期化やイラン情勢の不透明さに伴う地政学的リスクの顕在化、エネルギー価格・原材料価格の高止まり等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
自然災害の激甚化・頻発化やインフラの老朽化への対応、二酸化炭素排出量の削減、防衛力増強等はわが国が直面する内外の重要課題です。建設産業界におきましては、2025年6月に「第1次国土強靱化実施中期計画」が閣議決定されました。これにより、2026年度から2030年度までの5年間におおむね20兆円強程度の事業が計画されており、国内公共事業を取り巻く環境は底堅く推移するものと予想されます。
こうした状況の中、建設コンサルタント及び地質調査業界として、しっかりと役割を果たしていく必要があります。川崎地質グループは80年以上に亘って培ってきた技術を活かした調査、点検、診断、解析、対策工法検討・設計等の維持管理業務や予防保全業務に注力しています。さらに、地質リスクマネジメント技術を活かした提案力をもって、国土強靭化推進業務をはじめとする自然災害・防災関連等の業務、道路・下水道維持管理をはじめとするインフラメンテナンス業務、再生可能エネルギーや海洋資源開発等の関連業務、ならびに防衛力増強等に係る地質調査業務に全社員協力一致のもと取り組みました。その結果、当第3四半期連結累計期間の経営成績は、次のとおりとなりました。
受注高は61億88百万円(前年同期比46.4%減)となりました。前年同期比で受注高が大幅に減少した理由は、市場性や競争環境の変化により受注に至らなかった案件があったことによるものです。なお、これらの状況を踏まえ、受注環境の変化に対応した営業活動の強化に努めてまいります。
売上高は69億88百万円(前年同期比22.1%減)、営業利益は9億9百万円(前年同期比51.9%増)、経常利益は9億55百万円(前年同期比42.4%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は6億23百万円(前年同期比16.2%増)となりました。
2 売上高の季節的変動について
川崎地質グループは、官公庁・公共企業体をはじめとする公共部門との取引率が高いことから、納期の関係もあり、売上高・利益ともに第2四半期と第4四半期に集中するという季節変動の傾向があります。

【決算短信サマリーの「2026年11月期の連結業績予想(2025年12月1日~2026年11月30日)」より】
通期：売上高 10,500百万円（前期比 △17.4%） / 営業利益 1,000百万円（前期比 50.2%） / 経常利益 1,060百万円（前期比 43.8%） / 純利益 740百万円（前期比 19.3%） / 1株当たり純利益 846.41円
前回予想からの修正：無