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クレスコ(4674)の株価 業績

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月5日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高348億円(前年同期比+12.4%)、営業利益29.6億円(前年同期比+8.6%)、純利益21.2億円(前年同期比+3.3%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益80.0億円、前期比+21.1%)に対する進捗率は36.9%で、目安の50%を下回るペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。
決算発表と同時に配当予想を70円→80円に修正しました(増配)。年間配当は80円の予定(前期64円)で、増配の見込み。
今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)においては、中東情勢の緊迫化を受けた原油及び派生製品の価格高騰や、インフレ対策としての日銀による政策金利の引上げと日米政府による28年ぶりの協調為替介入など、企業の投資活動にマイナスとなる事象が引き続き発生しており、クレスコグループの顧客企業においても投資案件を選別する動きがみられました。一方で、従来からのセキュリティ投資やレガシーシステムの刷新投資は引き続き旺盛であり、加えて昨今の生成AIブームを受け、生成AIを活用した情報システム投資案件の引き合いが増えております。
クレスコが属するIT業界/SE業界は、ハイパースケーラーやフロンティアAI企業に押されて成長性が鈍化するとの懸念も聞き及びますが、クレスコグループは現状を適切に把握し分析したうえで、新規技術を積極的に取り入れることで新しい時代に即したIT企業として引き続き企業価値の向上に向けて取り組んでまいります。
このような経営環境のもと、クレスコグループは2024年度を初年度とする『中期経営計画2026』を進めており、最終年度である当年度における「連結売上高700億円」「連結営業利益率11.5%」「連結ROE15%」の達成を財務KPIとして掲げ、7つの成長戦略(1共創型モデルの確立、2品質リーダーシップ発揮、3人的資本経営推進、4技術・デジタルソリューションの拡張、5事業連携推進、6デジタル変革推進、7グループ一体経営)の実践を通じて、これらの財務KPIとクレスコグループとしてのミッションである『顧客とともに持続的に成長し、社会を前進させること』の実現を目指しております。
当中間連結会計期間におけるクレスコグループの主な取り組みは、以下のとおりです。
組織及び体制
クレスコにおいては、事業部門と営業部門の一体的な顧客アプローチを実現することを目的として、マーケットディベロップメント本部を改組し、営業担当者を事業本部の配下に組み込むことといたしました。また、人的資本経営をさらに推し進めるべく、コーポレートサービス本部内にヒューマンリソース統括部を設置し、従業員の採用・教育・幹部登用を効果的に行うための体制を整備いたしました。
クレスコグループにおいては、2026年4月1日付でクレスコが(株)オフィスメーションの全株式を取得し、連結子会社といたしました。同社は、マテリアルハンドリング分野の制御系システムに強みを有しており、クレスコグループの製造セグメントにおける業容拡大が期待されます。
財務
2026年5月8日付で、100万株又は20億円を上限とする自己株式の市場買付けを公表いたしました。当中間連結会計期間における買付実績は、962,900株(取得価額の総額は16億95百万円)となっております。これとは別に、2026年7月31日に公表したとおり、当期の1株当たり中間配当金について、普通配当35円に上場30年記念配当10円を加えた45円とし、株主還元の拡充を図ることといたしました。
また、2026年5月8日付で自己株式100万株を消却することを公表しておりましたが、昨今の株式市場の動向を総合的に勘案した結果、消却株式数を200万株に引き上げ、2026年12月2日付で消却することといたしました。詳細については、「注記事項 重要な後発事象」をご参照ください。
さらに、2026年8月には、クレスコの取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。)及びクレスコの執行役員である従業員並びにクレスコ子会社の取締役の一部に対する譲渡制限付株式報酬として、自己株式34,703株を処分いたしました(処分価額の総額は53百万円)。
事業
クレスコ
クレスコが提供する「生成AI環境構築サービス」が、アマゾンウェブサービス(AWS)による技術レビュー「AWSファンデーショナルテクニカルレビュー(FTR)」の認定を取得いたしました。今回のFTR認定取得を契機として、お客様のクラウド環境におけるAIエージェントの活用や業務プロセス全体の高度化を支援してまいります。
2026年7月には、Anthropic社とリセラー契約を締結し、Amazon Bedrockで「Claude」の提供を開始いたしました。また、SDV分野の更なる発展に寄与することを目的として、名古屋大学大学院情報研究科附属組込みシステム研究センターに対して50百万円の寄付を実施いたしました。
2026年8月には、三菱UFJeスマート証券(株)と締結したパートナーシップ覚書の概要について公表いたしました。また、クレスコのソフトウェア品質向上ソリューションである「Trust Code Hub」に、複数のAIエージェントが多角的にレビューする文書レビュー支援システムである「OmniReview」を追加することを公表いたしました。さらに、近年の高度化するサイバー攻撃への対策として、AI・専門家・24/365監視を組み合わせたセキュリティサービスである「CRESCO Managed Security Services」の提供を開始いたしました。
連結子会社
2026年9月に、クレスコの連結子会社である(株)メクゼスが、2026年10月1日付で(株)アストラザスタジオの全発行済株式を取得し、同社を子会社とする旨を公表いたしました。
上記の他、資金運用においては、投資有価証券売却益(特別利益)を3億66百万円計上いたしました。また、保有目的が純投資以外の目的である投資株式1銘柄につき、投資有価証券評価損を73百万円計上しております。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高348億2百万円(前年同期売上高309億52百万円、12.4%増)、営業利益29億55百万円(前年同期営業利益27億20百万円、8.6%増)、経常利益30億48百万円(前年同期経常利益28億67百万円、6.3%増)、親会社株主に帰属する中間純利益21億21百万円(前年同期親会社株主に帰属する中間純利益20億54百万円、3.3%増)と増収増益となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1ITサービス事業
ITサービス事業の売上高は、295億9百万円(前年同期比11.2%増)となり、セグメント利益(営業利益)は38億72百万円(前年同期比17.9%増)となりました。サブセグメント別の状況は、次のとおりであります。
(エンタープライズ)
「エンタープライズ」区分の売上高は、126億29百万円(前年同期比12.0%増)となりました。これは主として、クレスコにおいて「旅行・ホテル」「情報・通信・広告」「その他」分野の受注が、連結子会社において「流通・サービス」「資源・エネルギー」「公共」など多くの分野で受注が増加したことによるものであります。
また、「エンタープライズ」区分のセグメント利益(営業利益)は、15億23百万円(前年同期比19.1%増)となりました。これは、上記の売上高の増加と同様の理由によるものであります。
(金融)
「金融」区分の売上高は、93億12百万円(前年同期比9.9%増)となりました。これは主として、金利上昇を背景として、クレスコ及び連結子会社において「銀行」「保険」「その他」のすべての分野で案件の受注が拡大したことによるものであります。
また、「金融」区分のセグメント利益(営業利益)は、12億34百万円(前年同期比45.3%増)となりました。これは、上記の売上高の増加に加えて、前年同期に「その他」分野において一部の連結子会社で不採算案件が発生していたことによるものであります。
(製造)
「製造」区分の売上高は、75億68百万円(前年同期比11.6%増)となりました。これは、主として「自動車・輸送機器」分野においてクレスコの受注が伸びたことに加えて、「機械・エレクトロニクス」「その他」分野において(株)エイプスや(株)オフィスメーションを新規連結した効果によるものであります。
また、「製造」区分のセグメント利益(営業利益)は、11億15百万円(前年同期比3.5%減)となりました。これは、上記の売上高の増加があったものの、クレスコにおいて案件の減少に伴う待機要員が増加したことと、一部の連結子会社において前年同期の大型案件の利益が剥落したことによるものであります。
2デジタルソリューション事業
デジタルソリューション事業の売上高は、52億93百万円(前年同期比19.8%増)となりました。これは主として、クレスコにおいてCreageサービスの販売が増加したことに加えて、(株)アイエステクノポートを新規連結した効果によるものであります。
また、セグメント利益(営業利益)は4億32百万円(前年同期比13.8%減)となりました。これは、上記の売上高の増加があったものの、一部の連結子会社において前期より不採算案件が発生していることと、DX製品の一部で収益性が相対的に低い売上が増加したことによるものであります。
業績の見通し
2027年3月期通期の連結業績予想については、2026年5月8日に公表した数値から変更を行っておりません。今後の状況や業績動向等を踏まえ、業績予想の修正が必要となった場合には、速やかに開示いたします。
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
クレスコ 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
グレアム指数とは、ベンジャミン・グレアム氏が提唱した株価の割安・割高を判断する指標のひとつで、PERとPBRを掛け合わせて求めた値です。ミックス係数とも呼ばれています。業種ごとに中央値は異なりますが、一般的には22.5が目安とされています。
業種別のミックス係数中央値一覧
ミックス係数の推移
| 決算期 |
実績値 |
参考(情報・通信業のミックス係数) |
| PER | PBR | ミックス係数 | 増減率% | - |
中央値 | 平均値 |
| 2014年3月31日 | 11.47 | 1.18 | 13.53 | - | 連結 |
21.4 | 177.58 |
| 2015年3月31日 | 14.37 | 1.93 | 27.73 | +105 | 連結 |
25.36 | 314.71 |
| 2016年3月31日 | 11.9 | 1.68 | 19.99 | △27.9 | 連結 |
21.49 | 178.09 |
| 2017年3月31日 | 15.41 | 2.27 | 34.98 | +75 | 連結 |
36.6 | 285.76 |
| 2018年3月31日 | 17.78 | 2.58 | 45.87 | +31.1 | 連結 |
42.95 | 568.34 |
| 2019年3月31日 | 15.91 | 2.25 | 35.8 | △22 | 連結 |
36.13 | 1637.2 |
| 2020年3月31日 | 12.46 | 1.85 | 23.05 | △35.6 | 連結 |
42.09 | 1041.14 |
| 2021年3月31日 | 12.86 | 1.74 | 22.38 | △2.9 | 連結 |
39.06 | 647.36 |
| 2022年3月31日 | 12.77 | 1.87 | 23.88 | +6.7 | 連結 |
25.49 | 432.41 |
| 2023年3月31日 | 10.74 | 1.46 | 15.68 | △34.3 | 連結 |
29.21 | 275.86 |
| 2024年3月31日 | 11.8 | 1.58 | 18.64 | +18.9 | 連結 |
30.31 | 128.01 |
| 2025年3月31日 | 11.1 | 1.59 | 17.65 | △5.3 | 連結 |
27.8 | 146.27 |
| 2026年3月31日 | 10.95 | 1.72 | 18.83 | +6.7 | 連結 |
- | - |
| 予想ミックス係数 | 13.25 | 2.24 | 29.68 | +57.6 | - | - | - |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
株価等とミックス係数の関係
※PERは、各期末の株価÷1株当たりの純利益(親会社の株主に帰属する部分)の実績値により求めた数値を使用し、PBRは、各期末の株価÷1株当たりの純資産の実績値により求めた数値を使用しています。
財務三表
クレスコの貸借対照表
クレスコの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
売上高(
100%/646億7,694万4,000円)
売上原価(
79.7%/515億6,628万8,000円)
資産合計(99.2%/478億9,989万3,000円)
純資産合計(69.3%/334億7,938万2,000円)
利益剰余金(53.5%/258億5,255万5,000円)
固定資産合計(35.5%/171億2,188万3,000円)
現金及び預金(32.1%/154億7,899万9,000円)
負債合計(29.9%/144億2,051万1,000円)
売上総利益(
20.3%/131億1,065万6,000円)
売掛金(22.3%/107億6,285万2,000円)
流動負債合計(21.3%/102億7,069万4,000円)
経常利益(
10.8%/69億8,001万7,000円)
営業利益(
10.2%/66億578万7,000円)
資本剰余金(6.2%/30億885万1,000円)
資本金(5.2%/25億1,487万5,000円)
賞与引当金(4.5%/21億5,558万9,000円)
契約資産(2.4%/11億5,966万2,000円)
有価証券(1.8%/8億7,035万8,000円)
長期借入金(1.6%/7億6,193万8,000円)
契約負債(1.4%/6億9,498万6,000円)
法定福利費(
0.6%/3億9,673万7,000円)
地代家賃(
0.4%/2億6,487万1,000円)
広告宣伝費(
0.3%/1億8,606万4,000円)
自己株式(-%/△19億1,752万9,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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