【特別損失合計の推移】フジ・メディア・ホールディングス(4676)

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フジ・メディア・ホールディングス(4676)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移


フジ・メディア・ホールディングス 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)

意味特別損失とは、通常の活動では発生しない一時的な費用のこと。税引き前当期純利益を求める際に使用します。
例:固定資産除却損、投資有価証券評価損、研究所閉鎖損失、事業整理損、関係会社債権放棄損、工事負担金等圧縮額、訴訟関連損失、事務所移転損失、事故対策費、厚生年金基金解散損失引当金繰入額など

特別損失合計の推移(単位:100万円)

フジ・メディア・ホールディングスの特別損失合計の推移

決算期特別損失合計増減率%-会計基準
2014年3月31日51億2,500万円-連結 日本
2015年3月31日81億6,300万円+59.3連結 日本
2016年3月31日26億5,200万円△67.5連結 日本
2017年3月31日32億7,600万円+23.5連結 日本
2018年3月31日62億7,400万円+91.5連結 日本
2019年3月31日80億5,200万円+28.3連結 日本
2020年3月31日61億600万円△24.2連結 日本
2021年3月31日134億8,400万円+120.8連結 日本
2022年3月31日115億9,400万円△14連結 日本
2023年3月31日8億1,500万円△93連結 日本
2024年3月31日20億4,500万円+150.9連結 日本
2025年3月31日322億8,500万円+1478.7連結 日本

日本:日本基準  国際:国際会計基準(IFRS)


株価等との関係

         

       

と株価との比較


フジ・メディア・ホールディングスの損益計算書から一部抜粋

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当連結会計年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

特別損失

 

 

 

減損損失

 514

 28,057

 

その他

1,530

4,227

 

特別損失合計

2,045

32,285

税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失(△)

54,401

△128






財務三表

フジ・メディア・ホールディングスの貸借対照表

フジ・メディア・ホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆4,402億9,600万円)
純資産合計(57.6%/8,300億2,300万円)
株主資本合計(47%/6,770億7,500万円)
負債合計(42.4%/6,102億7,300万円)
売上高100%/5,507億6,100万円
固定負債合計(29.4%/4,233億3,300万円)
売上原価74.7%/4,115億8,600万円
利益剰余金(27.5%/3,961億1,500万円)
長期借入金(18.2%/2,616億9,000万円)
流動負債合計(13%/1,869億3,900万円)
資本剰余金(12.1%/1,738億1,400万円)
資本金(10.2%/1,462億円)
その他の包括利益累計額合計(9.8%/1,410億9,100万円)
売上総利益25.3%/1,391億7,500万円
販売費及び一般管理費21.9%/1,208億8,100万円
その他有価証券評価差額金(8.1%/1,166億7,200万円)
有価証券(7.9%/1,139億9,100万円)
繰延税金負債(6.2%/899億2,300万円)
現金及び預金(5.9%/842億9,700万円)
棚卸資産(5.8%/828億6,400万円)
受取手形売掛金及び契約資産(4.9%/703億8,800万円)
短期借入金(4.8%/692億400万円)
営業キャッシュフロー(584億4,900万円)
支払手形及び買掛金(2.9%/423億4,900万円)
特別損失合計5.9%/322億8,500万円
減損損失5.1%/280億5,700万円
経常利益4.6%/251億8,000万円
社債(1.4%/200億円)
法人税等合計3.6%/195億9,500万円
営業利益3.3%/182億9,300万円
退職給付に係る負債(1%/141億2,700万円)
退職給付に係る調整累計額(0.9%/128億7,500万円)
法人税住民税及び事業税2.3%/124億5,300万円
再評価に係る繰延税金負債(0.8%/120億9,000万円)
非支配株主持分(0.8%/118億5,700万円)
為替換算調整勘定(0.7%/103億900万円)
営業外収益合計1.9%/103億500万円
未払法人税等(0.5%/74億9,600万円)
法人税等調整額1.3%/71億4,200万円
特別利益合計1.3%/69億7,600万円
投資有価証券売却益1.2%/65億8,700万円
電子記録債務(0.3%/45億500万円)
受取配当金0.8%/44億6,000万円
営業外費用合計0.6%/34億1,700万円
持分法による投資利益0.5%/29億1,100万円
支払利息0.5%/26億5,400万円
財務キャッシュフロー(24億6,300万円)
役員退職慰労引当金(0.2%/23億5,600万円)
土地再評価差額金(0.1%/12億3,300万円)
受取利息0.2%/10億200万円
投資事業組合運用益0.1%/6億6,100万円
負ののれん償却額0.1%/5億7,300万円
役員賞与引当金(0%/5億5,500万円)
投資事業組合運用損0%/1億2,100万円
負ののれん(0%/3,700万円)
当期純利益又は当期純損失-%/△197億2,300万円
投資キャッシュフロー(△374億9,200万円)
自己株式(-%/△390億5,500万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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