【未払法人所得税の推移】ＬＩＮＥヤフー(4689)
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ＬＩＮＥヤフー 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
「未払法人所得税」は、サービスなどを受けたがまだ支払っていない代金や費用を表す勘定科目です。
未払法人所得税の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 未払法人所得税 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月31日 | 383億6,100万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2024年6月30日 | 309億6,300万円 | △19.3 | ||
| 2024年9月30日 | 362億9,600万円 | +17.2 | ||
| 2024年12月31日 | 372億1,100万円 | +2.5 | ||
| 2025年3月31日 | 500億6,000万円 | +34.5 | 連結 | 国際 |
| 2025年6月30日 | 265億6,600万円 | △46.9 | ||
| 2025年9月30日 | 378億4,100万円 | +42.4 | ||
| 2025年12月31日 | 351億3,800万円 | △7.1 | ||
| 2026年3月31日 | 431億2,700万円 | +22.7 | 連結 | 国際 |
| 2026年6月30日 | 286億9,300万円 | △33.5 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等と未払法人所得税の関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（96.5%／11兆2,051億9,100万円）
負債合計（64.5%／7兆4,916億8,200万円）
資本合計（32%／3兆7,135億900万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（25.8%／2兆9,988億500万円）
銀行事業の預金（23.3%／2兆7,011億6,000万円）
営業債務及びその他の債務（19.1%／2兆2,185億1,300万円）
のれん（18.9%／2兆1,916億9,000万円）
売上収益（100%／2兆363億6,600万円）
有利子負債（16.9%／1兆9,619億9,800万円）
資本剰余金（14.6%／1兆6,995億9,700万円）
銀行事業の貸付金（13.9%／1兆6,159億5,500万円）
銀行事業の有価証券（13.4%／1兆5,508億4,400万円）
無形資産（11.3%／1兆3,096億5,400万円）
カード事業の貸付金（10.8%／1兆2,529億2,800万円）
販売費及び一般管理費（60%／1兆2,209億300万円）
現金及び現金同等物（9.2%／1兆680億3,200万円）
利益剰余金（8.6%／9,960億6,100万円）
非支配持分（6.2%／7,147億400万円）
その他の金融資産（6.2%／7,146億6,700万円）
営業キャッシュフロー（6,628億5,400万円）
営業債権及びその他の債権（4.6%／5,393億6,000万円）
売上原価（26%／5,300億9,500万円）
営業利益（16.8%／3,413億2,200万円）
税引前利益（14.4%／2,942億3,100万円）
当期利益（13.9%／2,830億9,000万円）
有形固定資産（2.2%／2,596億3,400万円）
資本金（2.2%／2,521億3,400万円）
その他の負債（2.1%／2,454億8,200万円）
使用権資産（1.7%／1,980億2,600万円）
親会社の所有者（9.5%／1,936億9,200万円）
持分法で会計処理されている投資（1.7%／1,922億6,200万円）
繰延税金負債（1.7%／1,919億4,400万円）
財務キャッシュフロー（1,533億900万円）
繰延税金資産（1%／1,195億2,900万円）
その他の資産（0.9%／1,074億8,100万円）
その他の金融負債（0.8%／922億7,400万円）
非支配持分（4.4%／893億9,700万円）
その他の包括利益累計額（0.6%／643億5,000万円）
企業結合に伴う再測定益（3%／614億4,500万円）
銀行事業のコールローン（0.5%／527億8,800万円）
未払法人所得税（0.4%／431億2,700万円）
その他の営業外費用（1.9%／386億6,700万円）
引当金（0.3%／371億8,000万円）
棚卸資産（0.3%／323億3,500万円）
持分法による投資の減損損失（1%／195億7,400万円）
法人所得税（0.5%／111億4,000万円）
持分法による投資の売却損益は損失（0.5%／107億5,200万円）
その他の営業外収益（0.4%／78億9,400万円）
システム障害対応費用（0.3%／54億9,000万円）
持分法による投資損益は損失（-%／△74億9,600万円）
自己株式（-%／△133億3,800万円）
投資キャッシュフロー（△8,092億4,700万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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