【銀行事業の貸付金の推移】ＬＩＮＥヤフー(4689)
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ＬＩＮＥヤフー 【業種】情報・通信業 【市場】東証プライム)
「銀行事業の貸付金」は、他社や従業員などに貸し付けているお金を表す勘定科目です。
銀行事業の貸付金の推移（単位：10億円）
| 決算期 | 銀行事業の貸付金 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2024年3月31日 | 7,231億6,700万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2024年6月30日 | 7,662億6,800万円 | +6 | ||
| 2024年9月30日 | 8,115億2,900万円 | +5.9 | ||
| 2024年12月31日 | 8,576億3,800万円 | +5.7 | ||
| 2025年3月31日 | 9,263億3,400万円 | +8 | 連結 | 国際 |
| 2025年6月30日 | 1兆2,980億6,200万円 | +40.1 | ||
| 2025年9月30日 | 1兆3,642億2,500万円 | +5.1 | ||
| 2025年12月31日 | 1兆4,667億2,900万円 | +7.5 | ||
| 2026年3月31日 | 1兆6,159億5,500万円 | +10.2 | 連結 | 国際 |
| 2026年6月30日 | 1兆7,504億1,900万円 | +8.3 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
株価等と銀行事業の貸付金の関係
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
資産合計（96.5%／11兆2,051億9,100万円）
負債合計（64.5%／7兆4,916億8,200万円）
資本合計（32%／3兆7,135億900万円）
親会社の所有者に帰属する持分合計（25.8%／2兆9,988億500万円）
銀行事業の預金（23.3%／2兆7,011億6,000万円）
営業債務及びその他の債務（19.1%／2兆2,185億1,300万円）
のれん（18.9%／2兆1,916億9,000万円）
売上収益（100%／2兆363億6,600万円）
有利子負債（16.9%／1兆9,619億9,800万円）
資本剰余金（14.6%／1兆6,995億9,700万円）
銀行事業の貸付金（13.9%／1兆6,159億5,500万円）
銀行事業の有価証券（13.4%／1兆5,508億4,400万円）
無形資産（11.3%／1兆3,096億5,400万円）
カード事業の貸付金（10.8%／1兆2,529億2,800万円）
販売費及び一般管理費（60%／1兆2,209億300万円）
現金及び現金同等物（9.2%／1兆680億3,200万円）
利益剰余金（8.6%／9,960億6,100万円）
非支配持分（6.2%／7,147億400万円）
その他の金融資産（6.2%／7,146億6,700万円）
営業キャッシュフロー（6,628億5,400万円）
営業債権及びその他の債権（4.6%／5,393億6,000万円）
売上原価（26%／5,300億9,500万円）
営業利益（16.8%／3,413億2,200万円）
税引前利益（14.4%／2,942億3,100万円）
当期利益（13.9%／2,830億9,000万円）
有形固定資産（2.2%／2,596億3,400万円）
資本金（2.2%／2,521億3,400万円）
その他の負債（2.1%／2,454億8,200万円）
使用権資産（1.7%／1,980億2,600万円）
親会社の所有者（9.5%／1,936億9,200万円）
持分法で会計処理されている投資（1.7%／1,922億6,200万円）
繰延税金負債（1.7%／1,919億4,400万円）
財務キャッシュフロー（1,533億900万円）
繰延税金資産（1%／1,195億2,900万円）
その他の資産（0.9%／1,074億8,100万円）
その他の金融負債（0.8%／922億7,400万円）
非支配持分（4.4%／893億9,700万円）
その他の包括利益累計額（0.6%／643億5,000万円）
企業結合に伴う再測定益（3%／614億4,500万円）
銀行事業のコールローン（0.5%／527億8,800万円）
未払法人所得税（0.4%／431億2,700万円）
その他の営業外費用（1.9%／386億6,700万円）
引当金（0.3%／371億8,000万円）
棚卸資産（0.3%／323億3,500万円）
持分法による投資の減損損失（1%／195億7,400万円）
法人所得税（0.5%／111億4,000万円）
持分法による投資の売却損益は損失（0.5%／107億5,200万円）
その他の営業外収益（0.4%／78億9,400万円）
システム障害対応費用（0.3%／54億9,000万円）
持分法による投資損益は損失（-%／△74億9,600万円）
自己株式（-%／△133億3,800万円）
投資キャッシュフロー（△8,092億4,700万円）
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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