【業績の推移】早稲田アカデミー(4718)

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早稲田アカデミー(4718)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月2日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高201億円(前年同期比+9.8%)、営業利益25.4億円(前年同期比+52.2%)、純利益15.7億円(前年同期比+48.3%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益47.7億円、前期比+20.5%)に対する進捗率は53.2%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 405億円→409億円(+0.9%)、営業利益 42.4億円→47.7億円(+12.5%)、純利益 27.5億円→30.8億円(+11.9%)。

決算発表と同時に配当予想を75円→85円に修正しました(増配)。年間配当は85円の予定(前期55円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や経済対策の効果により緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、国際情勢や自然災害、金融資本市場の変動等、経済環境の先行きには注視が必要な状況が続いております。
学習塾業界におきましては、少子化の進行により企業間競争が一段と厳しさを増す一方、首都圏における難関校受験へのニーズは底堅く推移しております。また、高校授業料無償化の拡大により進学先の選択肢が広がる等、顧客ニーズは一層多様化しており、社会環境や価値観の変化に適応した教育サービスの提供がこれまで以上に求められております。
このような環境下、当社グループは「本気でやる子を育てる」という教育理念のもと、成績向上と志望校合格という進学塾としての「本来価値」と、子どもたちが受験勉強を通じて「その後の豊かな人生を送る礎となる姿勢と能力を身につける」という当社独自の「本質価値(ワセ価値)」を両輪に、質の高い教育サービスの提供に努めてまいりました。
当中間連結会計期間においては、多くの難関校で当社過去最高数を更新した今春の合格実績を更に伸長させるべく、授業品質の向上に注力するとともに、当社グループの合格実績戦略の中核を担う志望校別対策コースの充実に取り組んでまいりました。集客面では、近年の合格実績伸長によるブランド力向上に加えて、人気漫画6作品とコラボレーションした戦略的な広告宣伝の展開も奏功し、問合せ件数も前年実績を上回って推移し、計画を上回る塾生数伸長に繋がりました。また、夏の最大イベントである夏期合宿・夏期集中特訓におきましても昨年を上回る参加者数となり、収益拡大に貢献いたしました。
さらに2026年5月25日に公表した中期経営計画(2027年3月期~2029年3月期)に沿って当社グループでは様々な施策に取り組んでおります。
事業戦略の柱である「標準校舎のさらなる伸長」及び「大学受験部門と個別指導部門の強化(LTV最大化)」に向けては、2026年10月に早稲田アカデミー個別進学館久我山校を新規開校し、個別進学館ブランドとして77校目の開校となりました。また、子会社である株式会社集学舎においても、2027年3月にクオード稲毛校の新規開校が決定しております。引き続き新規開校の物件探索を進めるとともに既存校舎の移転・増床・リニューアルを積極的に推進してまいります。
「人的資本戦略」としましては、当社グループの価値創造の源泉となる優秀な人材の採用・育成を経営上の最重要課題と認識し、継続的に強化を図っております。採用面では、内部リクルートの強化や各種就活イベントの開催を通じて、教育理念に共感する人材の獲得に注力いたしました。また、アルムナイネットワークの基盤構築に向けた取組みを開始いたしました。育成面においても、各種研修の体系的な充実・改善を図り、教務力の向上及び授業品質の向上に全社一丸となって取り組んでおります。さらに、継続的な処遇改善や福利厚生の充実等を通じて、従業員が心身ともに健康で、働きがいを感じられる職場環境の整備にも取り組んでおります。
これらの一連の取り組みにより、当中間連結会計期間における期中平均塾生数につきましては、52,039人(前年同期比5.1%増)と堅調に推移いたしました。学部別では、小学部31,135人(前年同期比5.5%増)、中学部17,443人(前年同期比2.6%増)、高校部3,268人(前年同期比13.9%増)、その他193人(前年同期比26.1%増)と、全学部において前年同期を上回り堅調に推移いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、20,066百万円(前年同期比9.8%増)、営業利益2,538百万円(前年同期比52.3%増)、経常利益2,534百万円(前年同期比51.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益1,570百万円(前年同期比48.2%増)となりました。
業績の見通し
2027年3月期の通期業績予想につきましては、好調な収益状況を踏まえ、2026年10月26日付で「業績予想及び配当予想の修正(増配)に関するお知らせ」を開示し、上方修正しております。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


早稲田アカデミー 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)


(早稲田アカデミー 【業種】サービス業 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:100万円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

2
決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2013年4月1日~2014年3月31日15円 (5円) 3.58%-
2014年4月1日~2015年3月31日15円 (5円) 3.47%-
2015年4月1日~2016年3月31日15円 (5円) 3.34%-
2016年4月1日~2017年3月31日15円 (5円) 2.35%-
2017年4月1日~2018年3月31日16.5円 (5円) 2.09%-
2018年4月1日~2019年3月31日17.5円 (10円) 2.53%2019/3/27分割(1:2)
2019年4月1日~2020年3月31日20円 (5円) 2.19%-
2020年4月1日~2021年3月31日20円 (5円) 2.19%-
2021年4月1日~2022年3月31日22円 (7円) 2.16%-
2022年4月1日~2023年3月31日24円 (8円) 1.94%-
2023年4月1日~2024年3月31日40円 (10円) 2.5%-
2024年4月1日~2025年3月31日55円 (15円) 2.68%-
2025年4月1日~2026年3月31日55円 (20円) 2.71%-
予想利回り85.0円3.13%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

早稲田アカデミーの貸借対照表

早稲田アカデミーの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高(100%/376億5,886万7,000円)
資産合計(103.6%/261億9,787万8,000円)
売上原価(67.6%/254億6,577万8,000円)
純資産合計(65.5%/165億5,762万5,000円)
株主資本合計(64.8%/163億8,620万4,000円)
流動資産合計(54.7%/138億1,719万8,000円)
利益剰余金(51.7%/130億6,752万6,000円)
固定資産合計(49%/123億8,067万9,000円)
売上総利益(32.4%/121億9,308万9,000円)
現金及び預金(41.9%/105億9,186万3,000円)
負債合計(38.1%/96億4,025万3,000円)
建物及び構築物(35.9%/90億7,725万3,000円)
販売費及び一般管理費(21.9%/82億3,291万3,000円)
流動負債合計(23.8%/60億2,067万3,000円)
投資その他の資産合計(22.9%/57億8,972万3,000円)
有形固定資産合計(19.7%/49億7,788万4,000円)
営業キャッシュフロー(42億266万2,000円)
経常利益(10.5%/39億6,837万3,000円)
営業利益(10.5%/39億6,017万5,000円)
固定負債合計(14.3%/36億1,957万9,000円)
税金等調整前当期純利益(9.6%/35億9,904万8,000円)
差入保証金(13.7%/34億6,694万9,000円)
建物及び構築物純額(13.2%/33億3,034万1,000円)
包括利益(6.6%/24億8,725万3,000円)
親会社株主に係る包括利益(6.6%/24億8,725万3,000円)
当期純利益(6.6%/24億8,701万6,000円)
親会社株主に帰属する当期純利益(6.6%/24億8,701万6,000円)
営業未収入金(8.9%/22億4,896万5,000円)
資本剰余金(8.3%/20億9,575万2,000円)
資産除去債務(8.1%/20億4,371万4,000円)
資本金(8%/20億1,417万2,000円)
無形固定資産合計(6.4%/16億1,307万1,000円)
法人税住民税及び事業税(3.8%/14億2,244万7,000円)
繰延税金資産(5.4%/13億5,875万4,000円)
未払費用(4.8%/12億1,139万円)
退職給付に係る負債(4.7%/11億9,565万6,000円)
法人税等合計(3%/11億1,203万2,000円)
未払金(3.9%/9億9,236万4,000円)
前受金(3.6%/9億1,958万7,000円)
リース資産(3.6%/9億1,491万2,000円)
未払法人税等(3.5%/8億9,681万6,000円)
ソフトウエア(3.5%/8億7,918万円)
土地(3.3%/8億4,632万4,000円)
賞与引当金(3%/7億5,767万7,000円)
前払費用(2.9%/7億2,182万5,000円)
投資有価証券(2.6%/6億4,757万8,000円)
減損損失(1.6%/5億9,456万円)
特別損失合計(1.6%/5億9,456万円)
のれん(2.3%/5億7,148万1,000円)
未払消費税等(1.9%/4億7,397万7,000円)
リース資産純額(1.8%/4億6,173万2,000円)
その他純額(1.3%/3億3,774万8,000円)
長期前払費用(1.2%/3億516万2,000円)
支払手形及び買掛金(1.2%/3億279万5,000円)
固定資産売却益(0.6%/2億2,523万6,000円)
特別利益合計(0.6%/2億2,523万6,000円)
リース債務(0.7%/1億7,437万円)
その他の包括利益累計額合計(0.7%/1億7,142万円)
株主優待引当金(0.5%/1億2,909万円)
商品及び製品(0.5%/1億2,897万5,000円)
その他有価証券評価差額金(0.5%/1億2,801万9,000円)
ソフトウエア仮勘定(0.5%/1億2,662万3,000円)
役員株式給付引当金(0.3%/7,912万4,000円)
営業外収益合計(0.2%/7,856万8,000円)
原材料及び貯蔵品(0.3%/7,152万4,000円)
為替換算調整勘定(0.3%/7,113万4,000円)
営業外費用合計(0.2%/7,037万1,000円)
固定資産除却損(0.1%/4,505万3,000円)
従業員株式給付引当金(0.2%/3,902万4,000円)
為替換算調整勘定(0.1%/2,571万円)
受取利息(0.1%/2,354万8,000円)
受取配当金(0.1%/2,246万7,000円)
役員賞与引当金(0.1%/2,084万8,000円)
不動産賃貸料(0%/1,351万1,000円)
株式報酬費用消滅損(0%/1,265万5,000円)
支払利息(0%/1,025万円)
受取和解金(0%/298万2,000円)
受取保険金(0%/177万8,000円)
建設仮勘定(0%/173万7,000円)
その他の包括利益合計(0%/23万6,000円)
貸倒引当金(-%/△600万5,000円)
退職給付に係る調整額(-%/△1,061万3,000円)
その他有価証券評価差額金(-%/△1,486万1,000円)
退職給付に係る調整累計額(-%/△2,773万3,000円)
法人税等調整額(-%/△3億1,041万5,000円)
投資キャッシュフロー(△4億2,242万1,000円)
自己株式(-%/△7億9,124万6,000円)
財務キャッシュフロー(△13億1,738万3,000円)
減価償却累計額(-%/△57億4,691万1,000円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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