【営業キャッシュフローの推移】電通総研(4812)

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電通総研　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

電通総研の営業キャッシュフロー推移

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	57億500万円	-	連結	日本
2015年3月31日	87億7,600万円	+53.8	連結	日本
2015年12月31日	56億2,400万円	△35.9	連結	日本
2016年12月31日	83億300万円	+47.6	連結	日本
2017年12月31日	42億6,500万円	△48.6	連結	日本
2018年12月31日	93億1,900万円	+118.5	連結	日本
2019年12月31日	106億4,200万円	+14.2	連結	日本
2020年12月31日	99億8,700万円	△6.2	連結	日本
2021年12月31日	169億8,100万円	+70	連結	日本
2022年12月31日	119億1,400万円	△29.8	連結	日本
2023年12月31日	130億4,600万円	+9.5	連結	日本
2024年12月31日	237億2,100万円	+81.8	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

電通総研のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2023年１月１日　至　2023年12月31日)	当連結会計年度 (自　2024年１月１日　至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	20,951	21,351
減価償却費	3,200	3,449
のれん償却額	90	371
減損損失	102	67
貸倒引当金の増減額（△は減少）	－	△4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15	22
受注損失引当金の増減額（△は減少）	△605	△81
株式給付引当金の増減額（△は減少）	101	90
受取利息及び受取配当金	△55	△188
支払利息	27	36
持分法による投資損益（△は益）	55	81
投資有価証券売却損益（△は益）	△135	△326
投資有価証券評価損益（△は益）	326	－
投資事業組合運用損益（△は益）	△55	50
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△4,932	2,568
棚卸資産の増減額（△は増加）	73	△43
前渡金の増減額（△は増加）	△2,251	△1,965
仕入債務の増減額（△は減少）	135	610
未払費用の増減額（△は減少）	△196	△291
契約負債の増減額（△は減少）	1,416	2,932
未払消費税等の増減額（△は減少）	474	573
その他	△19	127
小計	18,717	29,434
利息及び配当金の受取額	49	163
利息の支払額	△27	△36
法人税等の支払額	△5,693	△5,839
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,046	23,721
投資活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	4,210	4,206
現金及び現金同等物の期首残高	53,305	57,515
現金及び現金同等物の期末残高	57,515	61,722