【営業キャッシュフローの推移】電通総研(4812)

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電通総研(4812)の株価　業績

四半期ごとの推移　進捗率の推移


電通総研　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム)

意味営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

電通総研の営業キャッシュフロー推移

決算期営業キャッシュフロー増減率%-会計基準
2014年3月31日57億500万円-連結 日本
2015年3月31日87億7,600万円+53.8連結 日本
2015年12月31日56億2,400万円△35.9連結 日本
2016年12月31日83億300万円+47.6連結 日本
2017年12月31日42億6,500万円△48.6連結 日本
2018年12月31日93億1,900万円+118.5連結 日本
2019年12月31日106億4,200万円+14.2連結 日本
2020年12月31日99億8,700万円△6.2連結 日本
2021年12月31日169億8,100万円+70連結 日本
2022年12月31日119億1,400万円△29.8連結 日本
2023年12月31日130億4,600万円+9.5連結 日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）


株価等との関係

　 　 　 　 　

　 　 　 　

と株価との比較


電通総研のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(自　2022年１月１日

　至　2022年12月31日)

当連結会計年度

(自　2023年１月１日

　至　2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

17,651

20,951

減価償却費

3,103

3,200

減損損失

－

102

貸倒引当金の増減額（△は減少）

27

－

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△7

15

受注損失引当金の増減額（△は減少）

420

△605

株式給付引当金の増減額（△は減少）

65

101

受取利息及び受取配当金

△58

△55

支払利息

22

27

持分法による投資損益（△は益）

230

55

持分変動損益（△は益）

△31

－

投資有価証券売却損益（△は益）

△73

△135

投資有価証券評価損益（△は益）

155

326

投資事業組合運用損益（△は益）

△41

△55

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

△5,729

△4,932

棚卸資産の増減額（△は増加）

△69

73

前渡金の増減額（△は増加）

△3,244

△2,251

仕入債務の増減額（△は減少）

4,531

135

未払費用の増減額（△は減少）

510

△196

契約負債の増減額（△は減少）

573

1,416

未払消費税等の増減額（△は減少）

△990

474

その他

565

71

小計

17,612

18,717

利息及び配当金の受取額

60

49

利息の支払額

△22

△27

法人税等の支払額

△5,735

△5,693

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,914

13,046

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

省略線

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

3,556

4,210

現金及び現金同等物の期首残高

49,748

53,305

現金及び現金同等物の期末残高

53,305

57,515






財務三表

電通総研の貸借対照表

電通総研の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2023年12月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

売上高（100%／1,426億800万円）
資産合計（100%／1,333億3,300万円）
流動資産合計（86.1%／1,148億1,300万円）
売上原価（63.7%／908億2,700万円）
純資産合計（62.2%／829億7,100万円）
株主資本合計（61.5%／819億5,300万円）
利益剰余金（44.2%／589億900万円）
預け金（39.3%／524億600万円）
売上総利益（36.3%／517億8,000万円）
負債合計（37.8%／503億6,200万円）
流動負債合計（35.7%／476億2,200万円）
受取手形売掛金及び契約資産（26.6%／354億3,700万円）
販売費及び一般管理費（21.6%／307億5,200万円）
経常利益（14.9%／212億4,400万円）
営業利益（14.7%／210億2,800万円）
税金等調整前当期純利益（14.7%／209億5,100万円）
前渡金（14.7%／196億1,100万円）
固定資産合計（13.9%／185億2,000万円）
契約負債（11.9%／158億7,200万円）
資本剰余金（11.5%／152億7,000万円）
当期純利益（10.3%／146億6,400万円）
親会社株主に帰属する当期純利益（10.3%／146億6,300万円）
支払手形及び買掛金（10.8%／143億5,800万円）
営業キャッシュフロー（130億4,600万円）
投資その他の資産合計（7%／93億7,500万円）
資本金（6.1%／81億8,000万円）
未払費用（4.8%／64億300万円）
法人税等合計（4.4%／62億8,600万円）
法人税住民税及び事業税（4.2%／60億4,600万円）
無形固定資産合計（4.3%／57億5,800万円）
現金及び預金（4.2%／56億2,600万円）
ソフトウエア（3.7%／48億9,300万円）
敷金及び保証金（2.6%／35億1,200万円）
未払法人税等（2.6%／34億6,200万円）
有形固定資産合計（2.5%／33億8,600万円）
投資有価証券（2.3%／30億7,100万円）
固定負債合計（2.1%／27億3,900万円）
繰延税金資産（2%／26億4,700万円）
リース資産純額（1%／13億7,000万円）
建物純額（0.8%／10億6,500万円）
その他の包括利益累計額合計（0.8%／10億1,800万円）
資産除去債務（0.6%／8億4,900万円）
リース債務（0.6%／7億4,100万円）
為替換算調整勘定（0.5%／7億3,200万円）
リース資産（0.5%／7億1,700万円）
土地（0.4%／5億2,400万円）
特別損失合計（0.3%／4億2,900万円）
工具器具及び備品純額（0.3%／4億1,400万円）
投資有価証券評価損（0.2%／3億2,600万円）
その他有価証券評価差額金（0.2%／2億8,500万円）
営業外収益合計（0.2%／2億6,700万円）
法人税等調整額（0.2%／2億4,000万円）
受注損失引当金（0.1%／1億8,000万円）
投資有価証券売却益（0.1%／1億3,500万円）
特別利益合計（0.1%／1億3,500万円）
減損損失（0.1%／1億200万円）
退職給付に係る負債（0.1%／7,100万円）
商品及び製品（0%／6,500万円）
受取利息及び配当金（0%／5,500万円）
投資事業組合運用益（0%／5,500万円）
営業外費用合計（0%／5,100万円）
為替差益（0%／5,000万円）
保険配当金（0%／4,700万円）
助成金収入（0%／4,400万円）
支払利息（0%／2,700万円）
株式給付引当金（0%／1,800万円）
雑収入（0%／1,400万円）
原材料及び貯蔵品（0%／1,200万円）
雑損失（0%／1,100万円）
持分法による投資損失（0%／1,100万円）
建設仮勘定（0%／1,100万円）
非支配株主に帰属する当期純利益（0%／100万円）
リース投資資産（-%／円）
貸倒引当金（-%／△400万円）
自己株式（-%／△4億600万円）
投資キャッシュフロー（△23億5,900万円）
財務キャッシュフロー（△67億200万円）

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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