【自己資本比率の推移】CIJ(4826)

当第1四半期連結累計期間(2026年7月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、中東情勢や自然災害の影響に加え、金融資本市場の変動等による影響がありましたが、設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあって、景気は緩やかに回復の動きが続きました。
情報サービス産業におきましては、AI技術の革新が急速に進むなか、社会全般においてAIを活用した業務の効率化や高度化、新たなサービスの開発に向けた取り組みが広がっており、AIを軸としたビジネスへの変容の動きが加速しております。また、人手不足を背景とした省力化・自動化ニーズの高まりもあって、企業の競争力強化等を目的としたIT投資は引き続き堅調に推移しております。
このような経営環境の下でCIJグループは、2025年6月期から2027年6月期の3ヵ年にわたる中期経営計画「Become the strategic partner with IT(通称:BEIT50)」を実行しております。本計画では、お客様固有の戦略をもって個々にアプローチを行い、IT企業、一般法人、公共分野など多岐にわたるお客様それぞれに特化したパートナーシップを発揮することで、持続的な成長を目指しております。
以下の経営方針に基づいて取り組みを推進しております。
1事業環境の変化に適応し、新領域へ挑戦
CIJの強みであるモノづくりをベースに、ITや業務知識をフル活用し、ソリューション事業への展開を推進します。さらに、システム課題領域を堅調に進化させつつ、業務課題領域の拡大に挑戦します。
2特化型SEの育成推進
人材開発と研究開発に投資を行い、案件での経験値向上効果を高め、特化型SEを生み出します。
3サステナビリティ経営の推進
サプライチェーンを中心としたステークホルダーの皆様とともに、サステナビリティ経営をより一層推進します。
4Trust relationship強化で、お客様の事業拡大への貢献
お客様のミッションに寄り添い信頼関係を強化し、ソリューション、コンサルティングの上位レイヤーから運用保守のレイヤーまで幅広く対応します。
5プライムビジネスの更なる拡大
主たる事業であるシステム開発において、プライムでの事業展開を推進します。強みを活かして既存の事業領域の拡大と新領域の開拓を推進します。
※経営方針は3つの推進方針(1~3)と2つの達成方針(4~5)を掲げており、推進方針に沿って各種施策を強化し、達成方針の実現を目指しております。
当第1四半期連結累計期間の連結業績につきましては、情報・通信分野、公共分野の受注が堅調に推移したこと、及び前連結会計年度に連結子会社化したインフォテックソリューション株式会社の業績が寄与したこと等により、売上高は7,428百万円(前年同期比7.5%増)となりました。利益につきましては、給与水準の引き上げや労働環境の改善など人的投資を強化したものの、売上高の増収に伴い、営業利益は649百万円(前年同期比2.9%増)、経常利益は662百万円(前年同期比3.5%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、見積実効税率の上昇等により法人税等が増加したことから、422百万円(前年同期比2.9%減)となりました。
CIJグループの単一セグメントであります「システム開発及びシステム開発に関連するサービス(システム開発等)」の売上品目別の業績概況は、以下のとおりであります。
1システム開発
前期に引き続き、情報・通信分野、公共分野の受注が堅調に推移したこと等により、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は6,302百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
2コンサルテーション及び調査研究
情報・通信分野における研究開発案件等の一部縮小に伴い減収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は245百万円(前年同期比1.9%減)となりました。
3システム/パッケージ・インテグレーション・サービス
社会福祉法人向け福祉総合システム「SWING」の受注、及びクラウド移行等に伴うシステムインテグレーション案件が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は309百万円(前年同期比19.7%増)となりました。
4その他
運用保守製品及び公共分野における運用保守案件の受注が堅調に推移し、増収となりました。
この結果、本売上品目の売上高は571百万円(前年同期比13.3%増)となりました。

2026年8月5日に公表いたしました業績予想に変更はありません。