【営業キャッシュフローの推移】坪田ラボ(4890)

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坪田ラボ　【業種】医薬品　【市場】東証グロース) 2022年6月23日新規上場

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：100万円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2017年3月31日	△100万円	-	個別
2018年3月31日	△100万円	-	個別
2022年3月31日	6億5,491万4,000円	-	個別	日本
2023年3月31日	2,849万1,000円	△95.6	個別	日本
2024年3月31日	△3億135万円	-	個別	日本
2025年3月31日	△3億1,775万4,000円	-	個別	日本
2026年3月31日	△5億7,782万8,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

 

(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額及び配当性向につきましては、それぞれ記載しておりません。

６．第７期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

 

７．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

８．臨時従業員数は、在籍していないため、人員を記載しておりません。

９．第５期、第６期及び第７期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．主要な経営指標等の推移のうち、第５期から第７期については、会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。

11．前事業年度(第８期)及び当事業年度(第９期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

12．2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。第８期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

13．2021年７月15日付けで普通株式１株につき普通株式100株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上
場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると以下の通りとなります。なお、第５期、第６期及び第７期の数値(１株当たり配当額については全ての数値)については、有限責任 あずさ監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　 鉱工業生産指数(化学工業除医薬品)　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

坪田ラボのキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度 （自　2024年４月１日 至　2025年３月31日）	当事業年度 （自　2025年４月１日 至　2026年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	281,049	△760,865
減価償却費	28,754	20,993
受取利息	△961	△3,045
支払利息	1,085	698
有形固定資産売却損益（△は益）	449	△58
助成金収入	△4,024	△20,467
契約損失引当金の増減額（△は減少）	△121,910	△181,084
売上債権の増減額（△は増加）	△528,046	531,515
棚卸資産の増減額（△は増加）	－	96,575
仕入債務の増減額（△は減少）	115,296	△126,564
未払金の増減額（△は減少）	22,732	16,083
契約負債の増減額（△は減少）	△87,816	△87,193
未払消費税等の増減額（△は減少）	△66,959	－
未収消費税等の増減額（△は増加）	－	19,416
その他の資産の増減額（△は増加）	△4,584	△10,937
その他の負債の増減額（△は減少）	3,977	26,286
その他	12,349	△8,825
小計	△348,607	△487,472
利息の受取額	961	3,045
利息の支払額	△1,085	△698
助成金の受取額	4,024	20,467
法人税等の支払額	△622	△113,170
法人税等の還付額	27,575	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	△317,754	△577,828
投資活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△344,547	△569,004
現金及び現金同等物の期首残高	1,883,400	1,538,853
現金及び現金同等物の期末残高	1,538,853	969,849

財務三表

坪田ラボの貸借対照表

坪田ラボの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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