【特許実施料等の推移】ティムス(4891)

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ティムス　【業種】医薬品　【市場】東証グロース) 2022年11月22日新規上場

特許実施料等の推移（単位：1,000円）

ティムスの特許実施料等の推移

決算期	特許実施料等	増減率%	-	会計基準
2025年2月28日	6,786万2,000円	-	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
営業収益	（千円）	48	435,339	－	－	1,946,520
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△142,392	81,630	△732,543	△720,362	1,079,304
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△143,135	81,760	△733,493	△722,932	1,076,859
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	99,000	99,000	584,681	234,874	100,000
発行済株式総数	（株）
普通株式		105,400	105,400	105,400	105,400	33,102,080
Ａ種優先株式		112,500	112,500	112,500	112,500	－
Ｂ種優先株式		50,000	50,000	50,000	50,000	－
Ｃ種優先株式		150,000	150,000	150,000	150,000	－
D-1種優先株式		－	－	64,813	64,813	－
D-2種優先株式		－	－	103,562	212,131	－
D-3種優先株式		－	－	－	74,958	－
純資産額	（千円）	429,034	510,794	748,663	1,126,892	2,453,001
総資産額	（千円）	454,469	597,918	850,632	1,213,273	2,739,781
１株当たり純資産額	（円）	△3,104.51	△2,328.80	△9,287.94	△403.67	74.10
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△1,358.02	775.72	△6,959.14	△171.47	53.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	94.4	85.4	88.0	92.9	89.5
自己資本利益率	（％）	△31.1	17.4	△116.5	△77.1	60.2
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△737,808	1,261,786
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	△499	△16,958
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	－	1,101,162	246,482
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	－	1,106,691	2,598,002
従業員数	（人）	4	3	5	6	8
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(2)	(3)	(2)	(2)	(1)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．営業収益には、消費税等は含まれておりません。

３．第15期の営業収益は、主に、が開発中の医薬品についてBiogen MA Inc.（以下「バイオジェン社」という。）との間で締結したオプション契約の一時金であります。また、第18期の営業収益は、バイオジェン社がTMS-007の導出に関するオプション権を行使したことに伴う収益であります。

４．第14期の資本金の減少は減資によるもの、第16期の資本金の増加は第三者割当増資及び株式を対価とする新株予約権付社債の取得によるもの、第17期及び第18期の資本金の減少は減資によるものであります。

５．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

６．第14期から第17期の１株当たり純資産額については、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除して算定しており、計算結果はマイナスとなっております。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．は、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っておりますが、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

９．第14期、第16期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。第15期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

10．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

11．第14期、第15期及び第16期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については、記載しておりません。

12．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（パートタイマー、契約社員を含む。）は、年間の平均人員を（　）内に外数で記載しております。

13．第17期の営業活動によるキャッシュ・フローは、TMS-007の前期第Ⅱ相臨床試験をはじめとする研究開発投資を積極的に行ったことで、税引前当期純損失を721,982千円計上したことなどにより737,808千円のマイナスとなっております。

14．2021年７月28日及び2021年８月11日開催の臨時取締役会の決議に従い、定款の定めに基づき2021年８月12日付でＡ種優先株式112,500株、Ｂ種優先株式50,000株、Ｃ種優先株式150,000株、D-1種優先株式64,813株、D-2種優先株式212,131株及びD-3種優先株式74,958株を自己株式として取得し、その対価として普通株式を664,402株交付しております。また、同決議に基づき、2021年８月12日付で自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式、Ｃ種優先株式、D-1種優先株式、D-2種優先株式及びD-3種優先株式をすべて消却しております。

15．第17期及び第18期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、仰星監査法人により監査を受けております。なお、第14期、第15期及び第16期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しておりますが、当該各数値については金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく仰星監査法人の監査を受けておりません。

16．は、2021年９月21日付で普通株式１株につき40株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第14期、第15期及び第16期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

回次		第14期	第15期	第16期	第17期	第18期
決算年月		2018年２月	2019年２月	2020年２月	2021年２月	2022年２月
１株当たり純資産額	(円)	△77.61	△58.22	△232.20	△403.67	74.10
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	△33.95	19.39	△173.98	△171.47	53.36
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	－ (－)	－ (－)	－　(－)	－ (－)	－ (－)

株価等との関係

と株価との比較

ティムスの損益計算書から一部抜粋

		（単位：千円）
	前事業年度（自　2023年３月１日至　2024年２月29日）	当事業年度（自　2024年３月１日至　2025年２月28日）
還付加算金	42	27
その他	83	14
営業外収益合計	3,328	342,654
営業外費用
株式交付費	3,187	－
特許実施料等	－	67,862
その他	282	26
営業外費用合計	3,470	67,889
経常損失（△）	△943,395	△633,026
特別損失
減損損失	15,694	26,572