【業績の推移】アース製薬(4985)

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アース製薬(4985)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2026年12月期第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年11月9日発表)

2026年12月期 第3四半期累計は、売上高1,490億円(前年同期比+4.2%)、営業利益118億円(前年同期比-10.8%)、純利益75.7億円(前年同期比-16.1%)と、増収減益でした。

通期の会社予想(営業利益90.0億円、前期比+11.3%)に対する進捗率は131.5%で、目安の75%を上回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年2月13日公表の130円のまま)。年間配当は130円の予定(前期125円)で、増配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日から2026年9月30日まで)において、国内では、実質賃金がプラス基調となり、個人消費に緩やかな持ち直しの動きがみられたものの、原油高の波及による物価上昇が続く中で、消費マインドの改善は力強さを欠く状況が続きました。また、国内金利は年初から一貫して上昇を続け、為替相場は年初から続いていた円安傾向から一転、7月以降は円高推移となりました。国外においては、2026年2月の米国・イスラエルによるイラン攻撃を契機に急騰した原油価格は、6月の暫定合意を受けピーク時からは低下したものの、9月には再び上昇に転じるなど不安定な推移が続いています。また、米国の利上げ、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や米国トランプ政権の通商政策を巡る警戒感も継続しています。国内外の経済状況は底堅さがみられる一方、依然として不透明な状況が続いています。
こうした状況の中、アース製薬グループは「グループの総力、アースの明日へ」をスローガンに掲げ、2026年度までの中期経営計画「Act For SMILE COMPASS 2026」に沿って経営を進めています。本計画では、利益、キャッシュの創出(収益力の向上)を最優先課題として国内の構造改革及び日用品のブランド力向上により収益力の強化を図るとともに、現地法人を通じたアジア市場での展開や輸出事業を成長ドライバーと捉え、海外売上高の拡大に取り組んできました。
当第3四半期連結累計期間におけるアース製薬グループの業績については、家庭用品事業では、虫ケア用品の売上が好調に推移したことに加え、総合環境衛生事業では、契約件数や契約金額が引き続き伸長した結果、売上高は1,489億95百万円(前年同期比4.2%増)となりました。利益面では、増収による売上総利益の増加はありましたが、物流費や広告宣伝費を中心に販売費及び一般管理費が増加し、営業利益118億35百万円(前年同期比10.8%減)、経常利益119億57百万円(前年同期比12.1%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益75億70百万円(前年同期比16.1%減)となりました。
セグメントの業績の概要は次のとおりであります。
[家庭用品事業]
家庭用品事業においては、中期経営計画に基づいた収益構造改革を行うべく、収益性と将来性を軸にしたブランド・SKUの選択と集中など、ブランド強化と市場拡大を目指した取り組みを進めています。また、海外においては、ASEAN・中国での積極展開と輸出事業の拡大等に取り組んでいます。
当第3四半期連結累計期間における当事業の業績については、厳しい競争環境の中、入浴剤・口腔衛生用品などが前年を下回りましたが、虫ケア用品においては、8月・9月に悪天候が続いたものの、シーズン序盤の出荷が好調であったことから前年を上回りました。また、園芸用品部門では、前連結会計年度より新規連結した株式会社プロトリーフの売上が寄与しました。これらの結果、売上高は1,301億56百万円(前年同期比3.2%増)となりました。利益面では、中東情勢の緊迫化に伴う原材料・容器包材などのコスト上昇や売上構成比の変化により売上原価率が上昇したことに加え、物流費や広告宣伝費が増加したことから、セグメント利益(営業利益)は100億28百万円(前年同期比14.3%減)となりました。
(注)1. 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第3四半期連結累計期間では8,875百万円、当第3四半期連結累計期間では8,510百万円です。
部門別の主な状況は次のとおりであります。
虫ケア用品部門
国内においては、8月・9月に東日本で記録的な多雨・日照不足となりましたが、シーズン序盤の出荷が好調だったこともあり、売上は前年を上回りました。今春発売の『アース OH!ノーマット』などのハエ蚊用製品をはじめ、不快害虫用製品、ネズミ駆除製品の売上が好調でした。
海外においては、タイにおいて売上は前年を下回ったものの、市場でのシェアは拡大しています。また、マレーシアやフィリピンで売上が好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は648億80百万円(前年同期比5.9%増)となりました。
日用品部門
口腔衛生用品分野においては、『モンダミン』シリーズのシェアは順調に拡大しているものの、前年8月末のリニューアル時の、店頭への導入に伴う初期出荷の反動から、売上高は64億26百万円(前年同期比8.8%減)となりました。
入浴剤分野においては、基幹商品である『温泡』や中性重炭酸入浴剤『BARTH』、分包タイプの『いい湯旅立ち』などが好調に推移したものの、『バスロマン』や『バスクリン』などの粉末タイプの売上が減少したことに加え、株式会社バスクリンの吸収合併による内部売上高の減少の影響などもあり、売上高は158億61百万円(前年同期比5.0%減)となりました。
その他日用品分野においては、消臭芳香剤や防カビ剤などの住居関連商品の売上が伸長した結果、売上高は259億26百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
以上の結果、当部門の売上高は482億15百万円(前年同期比2.2%減)となりました。
園芸用品部門
前連結会計年度より新規連結した株式会社プロトリーフの売上高が寄与したことに加え、園芸用虫ケア用品や除草剤を中心に売上が好調に推移しました。
以上の結果、当部門の売上高は82億9百万円(前年同期比18.7%増)となりました。
ペット用品・その他部門
ペット用品分野においては、飼い主のペットに対する健康意識の高まりやペットの住環境の充実等を受け、一頭あたりにかける費用は増加傾向にあり、ペット関連市場は好調を維持しています。こうした状況下、ペット用虫ケア用品や機能性フードの売上が前年を下回りましたが、ケア用品の売上が伸長しました。
その他分野においては、MA-Tに関する売上が前年を下回りました。
以上の結果、当部門の売上高は88億51百万円(前年同期比2.2%増)となりました。
[総合環境衛生事業]
総合環境衛生事業においては、製造業における設備投資の回復に加え、国内で続く異物混入問題を背景として衛生管理の充実が強く求められる中、食品関連工場や医薬品関連工場などで専門知識や技術をもって提供する高品質な衛生管理の支援サービスへのニーズは依然として高い状況です。
このような状況の中、「人、専門性、技術力、教育、労働安全、事業基盤、事業創出」の7つの重点テーマに取り組み、衛生管理に関する最先端の知見とハイレベルな技術力でお客様の高い品質環境を実現し、長期的な企業価値の向上を目指すとともに、かけがえのない地球環境を維持・保全し、社会の健全な発展に持続的に貢献するという使命の達成に努めております。
具体的には、彩都総合研究所を中核拠点とした人財育成と研究・技術開発を継続し、IoT・AIなどのデジタル技術を活用した次世代サービスや食品安全に関する監査業務、ライフサイエンス業界に向けた衛生管理の支援業務を強化しております。これらの効率的で付加価値の高いサービスの提供を通じ、年間契約を着実に積み上げ、安定的かつ持続的な収益拡大を目指します。
当第3四半期連結累計期間における当事業の業績については、年間契約件数の増加により売上が伸長した結果、売上高は275億44百万円(前年同期比6.6%増)となりました。利益面では、原価率の上昇や人財への積極投資に伴う人件費の増加がありましたが、増収に伴う売上総利益の増加が寄与し、セグメント利益(営業利益)は15億22百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
(注) 売上高にはセグメント間及びセグメント内の内部売上高又は振替高が含まれており、金額は前第3四半期連結累計期間では175百万円、当第3四半期連結累計期間では194百万円です。
業績の見通し
2026年2月13日に公表した通期の業績予想に変更はありません。
なお、本業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づきアース製薬が判断したものであり、様々な要因の変化により実際の業績とは大きく異なる場合があります。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


アース製薬 【業種】化学 【市場】東証プライム)


(アース製薬 【業種】化学 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:100万円)

経常利益の推移(単位:100万円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当利回り配当性向分割/併合
2013年1月1日~2013年12月31日105円 2.84%71.01%-
2014年1月1日~2014年12月31日110円 2.74%130.22%-
2015年1月1日~2015年12月31日110円 2.22%190.67%-
2016年1月1日~2016年12月31日115円 2.42%69.03%-
2017年1月1日~2017年12月31日115円 2.02%105.31%-
2018年1月1日~2018年12月31日115円 2.28%赤字-
2019年1月1日~2019年12月31日100円 1.75%161.81%-
2020年1月1日~2020年12月31日115円 1.98%67.39%-
2021年1月1日~2021年12月31日118円 1.92%36.45%-
2022年1月1日~2022年12月31日118円 2.33%49.07%-
2023年1月1日~2023年12月31日118円 2.58%63.59%-
2024年1月1日~2024年12月31日120円 2.14%75.82%-
2025年1月1日~2025年12月31日125円 2.52%52.08%-
予想利回り130.0円2.64%--

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)

営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:100万円)





財務三表

アース製薬の貸借対照表

アース製薬の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年12月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

売上高(100%/1,791億8,200万円)
資産合計(100%/1,493億8,200万円)
売上原価(58.3%/1,044億4,800万円)
純資産合計(54.4%/812億9,000万円)
売上総利益(41.7%/747億3,300万円)
負債合計(45.6%/680億9,200万円)
株主資本合計(42.6%/635億7,300万円)
流動負債合計(42.1%/629億5,400万円)
利益剰余金(30%/448億6,200万円)
商品及び製品(17.3%/258億6,100万円)
支払手形及び買掛金(16%/239億7,200万円)
現金及び預金(15.6%/233億2,700万円)
受取手形及び売掛金(15.5%/231億9,700万円)
電子記録債務(7.6%/113億6,100万円)
その他の包括利益累計額合計(7.6%/113億4,500万円)
営業キャッシュフロー(100%/107億9,500万円)
資本剰余金(6.9%/102億6,200万円)
資本金(6.8%/101億9,200万円)
広告宣伝費(5.6%/99億4,600万円)
経常利益(5%/88億9,300万円)
運送費及び保管費(4.8%/85億5,600万円)
営業利益(4.5%/80億8,700万円)
税金等調整前当期純利益(4.5%/80億7,500万円)
未払金(5.1%/76億2,700万円)
短期借入金(5%/74億2,000万円)
非支配株主持分(4.3%/63億7,100万円)
退職給付に係る調整累計額(4.2%/62億7,700万円)
当期純利益(3.1%/55億9,100万円)
原材料及び貯蔵品(3.7%/55億2,500万円)
固定負債合計(3.4%/51億3,700万円)
繰延税金負債(2.6%/38億5,100万円)
為替換算調整勘定(1.9%/28億5,000万円)
電子記録債権(1.8%/27億4,400万円)
法人税等合計(1.4%/24億8,300万円)
その他有価証券評価差額金(1.5%/22億1,700万円)
法人税住民税及び事業税(1%/18億1,700万円)
販売促進費(0.7%/13億600万円)
特別損失合計(0.7%/12億1,600万円)
返金負債(0.7%/10億5,200万円)
仕掛品(0.6%/9億1,700万円)
未払法人税等(0.6%/8億5,000万円)
未払消費税等(0.6%/8億2,200万円)
法人税等調整額(0.4%/6億6,500万円)
減損損失(0.4%/6億5,900万円)
資産除去債務(0.3%/5億1,600万円)
賞与引当金(0.3%/4億6,000万円)
特別利益合計(0.2%/3億9,800万円)
段階取得に係る差益(0.2%/3億4,900万円)
特別退職金(0.2%/2億7,800万円)
固定資産除却損(0.1%/2億3,400万円)
退職給付に係る負債(0.1%/2億900万円)
長期借入金(0.1%/1億6,500万円)
1年内返済予定の長期借入金(0.1%/1億3,400万円)
投資有価証券売却益(0%/3,400万円)
固定資産売却益(0%/1,400万円)
固定資産売却損(0%/700万円)
財務キャッシュフロー(△9.4%/△10億1,600万円)
自己株式(△1.2%/△17億4,300万円)
投資キャッシュフロー(△34.8%/△37億5,900万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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