【利益の推移】ＪＸ金属(5016)
ＪＸ金属 【業種】非鉄金属 【市場】東証プライム) 2025年3月19日新規上場
純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。
純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）
| 決算期 | 当期利益 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2020年3月31日 | 276億6,900万円 | - | 個別 | 日本 |
| 2021年3月31日 | 363億5,700万円 | +31.4 | 個別 | 日本 |
| 2022年3月31日 | 569億2,600万円 | +56.6 | 個別 | 日本 |
| 2023年3月31日 | △100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2024年3月31日 | △100万円 | - | 連結 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 682億7,100万円 | - | 連結 | 国際 |
| 2026年3月31日予想 | 790億円 | +15.7 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(1) 連結経営指標等
(注) １．2022年４月１日を移行日として、第22期より国際会計基準（以下、「IFRS」という。）に基づいて連結財務諸表を作成しております。また、第21期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しております。
２．第21期及び第22期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため、基本的１株当たり当期利益と同額としております。
４．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
５．第22期の財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、短期及び長期の借入金の返済や非支配持分への配当金支払等によるものです。
６．従業員数は就業人員数（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人数を（ ）外数で記載しています。
(2) 提出会社の経営指標等
(注) １．主要な経営指標等のうち、第18期から第20期については会社計算規則(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査を受けておりません。
２．前事業年度(第21期)及び当事業年度(第22期)の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
３．第18期から第22期の数値は、各期の定時株主総会において承認された数値について、誤謬の訂正による修正再表示を反映しております。
４．第21期の当期純損失は、多額の関係会社株式評価損及び貸倒引当金繰入の計上等によるものです。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
６．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
７．第21期の配当性向については、当期純損失のため記載しておりません。第22期の配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
８．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第20期の期首から適用しており、第20期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。
９．従業員数は就業人員数（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（アルバイト及びパートタイマーを含み、派遣社員を除く。）は、年間平均雇用人数を( )外数で記載しています。
（参考情報①）
グループは、これまで半導体・情報通信分野における先端素材事業の収益規模及び収益性の成長に取り組んでまいりました。特に、2019年６月に長期ビジョンを策定（2023年５月に一部改定）して以降は、成長戦略のコアである半導体材料セグメントと情報通信材料セグメントをフォーカス事業と位置づけ、技術による差別化によりグローバル競争で優位に立つとともに、少量多品種かつ高利益率の製品及び技術ラインナップを常時揃える体制の構築を図っています。当長期ビジョンの実現に向けて、主として2023年３月期以降、（参考情報②）に示すような事業ポートフォリオの大幅な見直しを行ってきました。2023年３月期のの業績について、10年前と比較してフォーカス事業（に相当する事業）の営業利益規模は増大するとともに、全社の営業利益に占めるフォーカス事業（に相当する事業）の営業利益の割合も高まっております。
これまでの事業再編による影響を示す参考情報として、2020年３月期から2024年３月期までの５期間及び2025年３月期第３四半期連結累計期間のの財務数値を記載しております。2023年３月期及び2024年３月期の連結財務諸表はIFRSに準拠して作成したものであり、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。2025年３月期第３四半期連結累計期間の要約四半期連結財務諸表は、株式会社東京証券取引所の四半期財務諸表等の作成基準第５条第２項の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成したものであり、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
一方で、はこれまで親会社であるＥＮＥＯＳホールディングス株式会社（以下、「ＥＮＥＯＳホールディングス」という。）の金属セグメントとして、同社を通じて一定の財務数値の開示を行っておりました。2020年３月期から2022年３月期の諸数値は、ＥＮＥＯＳホールディングス金属セグメントの数値又はがＥＮＥＯＳホールディングス金属セグメントの数値等をもとにして業績管理や分析の目的で作成した数値であり、2023年３月期以降のの連結財務諸表に基づく諸数値の作成方法と異なる点があります。また、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
(注) １．2020年３月期から2022年３月期の財務数値について、主に以下の２点において2023年３月期及び2024年３月期の財務数値と作成方法が異なります。
(a) が3.0％の権益を保有するエスコンディーダ銅鉱山（12月決算会社）について、2020年３月期から2022年３月期は決算期の補正を行っておりません。一方で、2023年３月期及び2024年３月期においては、決算期の補正を行ったうえで連結決算に取り込んでおります。
(b) ＥＮＥＯＳホールディングス金属セグメントでは鉱業権の償却費を計上しておりますが、2023年３月期及び2024年３月期においては、そのような処理を行っておりません。これは2010年に新日鉱ホールディングス株式会社及び新日本石油株式会社の株式移転によりＪＸホールディングス株式会社（現 ＥＮＥＯＳホールディングス）を設立した際にパーチェス法の適用に伴い認識した鉱業権の償却であり、ＥＮＥＯＳホールディングスの決算処理においてのみ発生いたします。
(注) ２．EBITDAは営業利益に減価償却費及び償却費を加算して算出しております。
３．2020年３月期から2022年３月期の調整後負債合計は、ＥＮＥＯＳホールディングスの金属セグメントにおける負債合計に、ＥＮＥＯＳグループにおける金属セグメントと他の報告セグメントとの間の調整額（資金取引として認識）を加算した金額です。
４．2020年３月期から2022年３月期の有利子負債は、流動負債及び非流動負債の借入金の合計値に、ＥＮＥＯＳグループにおける金属セグメントと他の報告セグメントとの間の調整額（資金取引として認識）を加算した金額です。2023年３月期及び2024年３月期の有利子負債は、流動負債及び非流動負債の借入金を合計した金額です。
５．上表に記載の2022年３月期の現金及び現金同等物36.0十億円と「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等」に記載のIFRSへの移行日（2022年４月１日）時点の2023年３月期における現金及び現金同等物の期首残高39,563百万円（39.5十億円）の差異は、グループ内の債権債務の消去方法の差異により生じたものです。決算処理の過程において同額が不突合となったところ、ＥＮＥＯＳホールディングスを頂点とした連結財務数値における金属セグメントにおいては、ＥＮＥＯＳグループとしての連結財務諸表の作成の重要性に鑑み、不突合となった金額を「その他の金融資産」として計上いたしました。一方、を頂点とした連結財務数値においては、不突合の原因を特定し、「現金及び現金同等物」として計上しております。
６．2020年３月期から2024年３月期のNet Debtは、有利子負債から現金及び現金同等物、ＥＮＥＯＳファイナンス株式会社への短期貸付金（ＥＮＥＯＳグループ金融短期貸付金）を控除した金額です。
７．2020年３月期から2022年３月期の資本合計は資産合計から調整後負債合計を減じた金額です。
８．設備投資額は、投資活動によるキャッシュ・フローの内数である、有形固定資産及び無形資産の取得による支出の金額を記載しております。
９．2024年３月期の財務活動によるキャッシュ・フローの大幅な減少は、短期及び長期の借入金の返済や非支配持分への配当金支払等によるものです。
(注) 10. 複数の報告セグメントの製品を取り扱っている子会社の売上高について、2022年３月期以前は報告セグメントごとに分類した売上高の集計を実施していなかったことから、2023年３月期及び2024年３月期における当該子会社の報告セグメント別売上高実績比率を用いて2020年３月期から2022年３月期の当該子会社の売上高を各報告セグメントに按分して試算した概算値となります。
11．フォーカス事業の各数値は半導体材料セグメントと情報通信材料セグメントの数値を単純合算した金額です。
12．子会社であるTANIOBIS GmbH（以下、「TANIOBIS」という。）にて、のれんの減損が2020年３月期に8,655百万円、2021年３月期に4,860百万円発生しており、当該影響が2020年３月期及び2021年３月期の半導体材料セグメントの営業利益に含まれております。
13．2023年９月に、が保有するＪＸ金属プレシジョンテクノロジー株式会社（以下、「JXPT」という。）の株式の過半をマーキュリア日本産業成長支援２号投資事業有限責任組合に売却することを取締役会において決議いたしました。これに伴い売却対象のJXPTの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,315百万円を計上するとともに、売却完了時に関係会社株式売却益188百万円を計上しております。当該影響が2024年３月期の情報通信材料セグメントの営業利益に含まれております。
14．2023年12月に、が保有するPPCの株式の20％を丸紅株式会社に売却することを取締役会において決議いたしました。これに伴い売却対象のPPCの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失14,865百万円を計上するとともに、売却完了時に関係会社株式売却益1,437百万円を計上しております。当該影響が2024年３月期の基礎材料セグメントの営業利益に含まれております。
15．2023年３月に、が保有するMLCCの株式の51％をLundin Mining Corporation（以下、「Lundin社」という。）に売却することを取締役会において決議いたしました。これに伴い売却対象のMLCCの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失を2023年３月期に74,206百万円、2024年３月期に11,819百万円計上するとともに、2024年３月期の売却完了時に関係会社株式売却損2,157百万円を計上しております。当該影響が2023年３月期及び2024年３月期の基礎材料セグメントの営業利益に含まれております。
16．2022年５月に、の子会社である日韓共同製錬株式会社が49.9％を保有するLS-Nikko Copper Inc.（以下、「LS-Nikko」という。）の全株式について、同社株式の50.1％を保有するLS Corporation（以下、「LSC社」という。）へ売却することを取締役会において決議いたしました。これに伴い売却対象のLS-Nikkoの資産及び負債を売却目的保有の処分グループに分類し、売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる減損損失5,936百万円を計上するとともに、売却完了時に関係会社株式売却益3,189百万円を計上しております。当該影響が2023年３月期の基礎材料セグメントの営業利益に含まれております。
2025年３月期の第３四半期連結累計期間における各セグメントの数値は以下の通りです。
（参考情報②）
長期ビジョンの実現に向けた事業再編の一環として、2022年９月にの子会社である日韓共同製錬株式会社が49.9％を保有するLS-Nikkoの全株式を売却、2023年７月にカセロネス銅鉱山運営会社であるMLCCの株式51％売却によるMLCCの持分法適用会社化（その後、2024年７月に追加で19％を譲渡）、2024年３月にPPCの持分20％の売却によるPPCの持分法適用会社化を行いました。
当該事業再編による影響を示す参考情報として、PPC及びMLCCの各単体に関する過去５期間及びLS-Nikkoの単体に関する過去４期間に係る主要な経営指標等の推移を記載しております。
(1) PPC
(注) １．PPCの日本基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．PPCの日本基準の金額は百万円未満を切り捨てております。
３．従業員数は就業人員数（PPCからPPC外への出向者を除き、PPC外からPPCへの出向者を含む。）です。
４．2021年３月期の当期純利益の減少は鉱石買鉱条件や硫酸国際市況の悪化等によるものです。
５．2021年３月期の従業員数の大幅な減少は、PPCの運営体制見直しによるものです。当時、PPCが運営していた銅製錬機能である佐賀関製錬所及び日立精銅工場と、PPC日比製煉所及び日比共同製錬株式会社玉野製錬所を、及び三井金属鉱業株式会社へ移管し、それぞれが製錬子会社を設立いたしました。
６．2022年３月期の資本金の大幅な減少は、2021年３月期の運営体制見直しを考慮して実施したことによるものです。
(2) MLCC
(注) １．MLCCの国際会計基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．MLCCの国際会計基準の金額は決算日の為替レートにより円換算しております。
３．2019年12月期の当期純損失は、銅価低迷等を原因とした採算悪化によるものです。
４．2020年12月期の営業損失及び当期純損失、2023年12月期の営業損失及び当期純損失については、採掘計画の見直し等に起因する減損損失を計上したことによるものです。
(3) LS-Nikko
(注) １．LS-Nikkoの国際会計基準の諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
２．LS-Nikkoの国際会計基準の金額は決算日の為替レートにより円換算しております。
３．2022年９月にの子会社である日韓共同製錬株式会社が保有していたLS-Nikkoの全株式49.9％を譲渡するまでの期間において、LS-Nikkoはの持分法適用会社でした。
（参考情報③）
（参考情報②）に記載する事業再編が2023年３月期期首の段階で完了していたと仮定した場合、すなわち2023年３月期期首からMLCCの持分30％、LS-Nikkoの持分なし、PPCの持分47.8％であったと仮定し、さらに組織再編に伴う一過性損益であるJXPTの株式売却に係る減損損失及び関係会社株式売却益、タツタ電線株式会社の子会社化に係る負ののれん発生益、段階取得に係る差損及び取得時に資産負債を公正価値で測定したことに伴う評価差額の実現、TANIOBISののれんの減損損失、JX METALS PHILIPPINES, Inc.の電解銅箔設備の減損損失を控除した場合の2023年３月期、2024年３月期及び2025年３月期第３四半期連結累計期間の連結の売上高及び営業利益は以下のとおりです。
(注) １．2023年３月期は、カセロネス銅鉱山に係る事業の営業利益28,179百万円を控除し、カセロネス銅鉱山に係る事業の当期利益にグループとの金融取引に伴う影響等を調整した6,293百万円を加算しております。2024年３月期は、カセロネス銅鉱山に係る事業の営業利益38,147百万円を控除し、カセロネス銅鉱山に係る第１四半期の当期利益のうち持分30％相当となる1,179百万円を加算し、第２四半期から第４四半期の持分法投資損益のうち持分30％相当の9,613百万円を加算しております。2025年３月第３四半期連結累計期間は、カセロネス銅鉱山に係る第１四半期の持分法投資損益4,079百万円（49％見合い）を控除し、持分30％相当となる2,497百万円を加算しております。
２．2023年３月期は、PPCに係る事業の連結営業利益15,806百万円を控除し、PPCに係る連結当期利益のうち持分47.8％相当となる6,459百万円を加算しております。2024年３月期は、PPCに係る事業の連結営業利益4,802百万円を控除し、PPCに係る連結当期利益のうち持分47.8％相当の3,059百万円を加算しております。
３．2023年３月期は、MLCC・PPC間の棚卸未実現利益9,392百万円を控除し、MLCC及びPPC両社に係る内部利益消去のうち持分14.34％（30％×47.8％）相当となる934百万円を加算しております。2024年３月期は、MLCC・PPC間の棚卸未実現利益5,205百万円を控除しております。
４．調整前の半導体材料セグメントの営業利益にTANIOBISののれんの減損損失を加算して算出しております。
５．調整前の情報通信材料セグメントの営業利益にJXPTの株式売却に係る減損損失及び関係会社株式売却益、タツタ電線買収に係る負ののれん発生益、段階取得に係る差損及び取得時に資産負債を公正価値で測定したことに伴う評価差額の実現、JX METALS PHILIPPINES, Inc.の電解銅箔設備の減損損失を加減算して算出しております。
６．調整前の基礎材料セグメントの営業利益にカセロネス銅鉱山に係る事業の損益の調整、PPCに係る事業の損益の調整、MLCC・PPC間の損益の調整、MLCC株式売却に伴う評価損益及び売却損益、LS-Nikkoに係る事業の営業利益を加減算して算出しております。
株価等との関係
ＪＸ金属の損益計算書から一部抜粋
※下記は、2025年3月決算のデータです。
|
(単位：百万円) |
|||
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注記 |
前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年４月１日 |
|
営業利益 |
７ |
86,172 |
112,484 |
|
金融収益 |
25 |
3,135 |
2,407 |
|
金融費用 |
25 |
10,593 |
7,415 |
|
税引前利益 |
|
78,714 |
107,476 |
|
法人所得税費用 |
19 |
△36,173 |
26,089 |
|
当期利益 |
|
114,887 |
81,387 |
|
|
|
|
|
|
当期利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
|
102,624 |
68,271 |
|
非支配持分 |
|
12,263 |
13,116 |
|
当期利益 |
|
114,887 |
81,387 |
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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