【業績の推移】JX金属(5016)

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JX金属(5016)の株価 業績

四半期ごとの推移 進捗率の推移

最新決算のポイント 2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年11月9日発表)

2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上高5,315億円(前年同期比+34.1%)、営業利益1,508億円(前年同期比+115.3%)、純利益979億円(前年同期比+128.1%)と、増収増益でした。

通期の会社予想(営業利益2,550億円、前期比+45.7%)に対する進捗率は59.1%で、目安の50%を上回るペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 1兆250億円→1兆500億円(+2.4%)、営業利益 2,320億円→2,550億円(+9.9%)、純利益 1,410億円→1,600億円(+13.5%)。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません(2026年5月11日公表の20円のまま)。年間配当は20円の予定(前期31円)で、減配の見込み。

今期の成績(増減の理由)
当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)において、世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う資源・エネルギー価格の上昇や物流面への影響、米国の通商・関税政策を巡る不確実性等を背景に、不透明な状況が続きました。企業活動を取り巻く環境も、関税措置や輸出管理・投資規制の強化等が複合的に影響し、引き続き不安定でした。一方で、米国を中心とした活発なAI関連投資が世界経済を下支えしました。国内経済は、中東情勢や米国の通商・関税政策を巡る不透明感が続いたものの、所得環境の改善を背景に、個人消費には持ち直しの動きがみられるなど、内需を中心に緩やかに回復しました。
円の対米ドル相場は、期初に1ドル159円で始まり、高水準の日米金利差を背景に一時164円近辺まで円安が進みました。その後、日米の政策当局が円買い介入を含め円安是正の姿勢を強めたことから円高に転じるなど、不安定な動きとなりました。当中間連結会計期間末には1ドル157円となり、期中平均では前年同期比13円安の1ドル159円となりました。
銅の国際価格(LME〔ロンドン金属取引所〕価格)は、期初に1ポンド当たり557セントで始まり、ドル高等により下落する局面もありましたが、銅精鉱の需給逼迫に加え、AIデータセンター・電力インフラ関連需要の拡大への期待、さらに関税政策を見込んだ米国への電気銅流入による供給逼迫等を背景に、概ね上昇基調で推移し、2026年8月17日には史上最高値となる1ポンド当たり674セントを記録しました。その後も、概ね高値圏で推移した結果、当中間連結会計期間末には1ポンド当たり657セント、期中平均では前年同期比184セント高の1ポンド当たり622セントとなりました。
半導体市場は、生成AIの利用拡大を背景に、データセンターや政府・企業によるAI関連投資が増加し、大きく成長しました。AIサーバ向けを中心に、先端ロジックやメモリの需要が高水準で推移したほか、ネットワーク機器向けでは光通信デバイスの需要拡大もみられました。情報通信市場は、メモリの需給逼迫や価格上昇に伴う部材調達・コスト面での制約を受け、スマートフォンやパソコン・タブレットの出荷が前年比で減少したものの、部材調達力の高いブランドの高価格帯モデルは相対的に底堅く推移しました。
このように、JX金属グループを取り巻く事業環境は、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや米国の通商・関税政策等による不確実性が継続したものの、AI関連投資の力強い拡大に支えられ、総じて堅調に推移しました。
当中間連結会計期間の連結売上高は、円安及び銅価上昇による増収効果に加え、半導体用スパッタリングターゲットや圧延銅箔等の主力製品の増販等を主因として、前年同期比34.1%増の5,315億円となりました。営業利益は、前年同期比807億円増の1,508億円となりました。金融収益と金融費用の純額47億円を差し引いた結果、税引前中間利益は、前年同期比782億円増の1,461億円となり、法人所得税費用317億円を差し引いた中間利益は、前年同期比628億円増の1,143億円となりました。なお、中間利益の内訳は、親会社の所有者に帰属する中間利益が979億円、非支配持分に帰属する中間利益が164億円となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりです。
[半導体材料セグメント]
AI関連需要の拡大が継続する中、データ生成量の増加に対応する大容量データ保存、データ通信高速化等のニーズが高まり、先端ロジック半導体やメモリ需要は高い水準で推移しました。これにより、半導体用スパッタリングターゲットをはじめとする主要製品の増販等を主因に、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、半導体材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比33.4%増の1,109億円となりました。営業利益は前年同期比170億円増の361億円となりました。
[情報通信材料セグメント]
堅調な高価格帯スマートフォン向け需要を受けた圧延銅箔の増販及びAIサーバ需要の急速な拡大を背景とした高機能銅合金であるチタン銅の増販等を主因に、前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、情報通信材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比22.0%増の1,900億円となりました。営業利益は前年同期比107億円増の261億円となりました。
[基礎材料セグメント]
資源事業におけるチリの天候不良に伴う鉱山の減産等による減益要因があったものの、銅価等の上昇に加え、2026年4月に実施したSCM Minera Lumina Copper Chile株式の一部譲渡に伴う譲渡益の計上等を主因に前年同期比増益となりました。
こうした状況のもと、基礎材料セグメントの当中間連結会計期間における売上高は、前年同期比55.6%増の2,504億円となりました。営業利益は前年同期比551億円増の955億円となりました。
業績の見通し
【通期業績予想の修正に関するお知らせ(15:30開示)より】
修正の内容
1.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026 年4月1日~2027年3月31日)
今回修正予想(B):売上高 1,050,000 / 営業利益 255,000 / 税引前利益 244,000 / 純利益 160,000 / 1株当たり純利益 176.74
増減額(B-A):売上高 25,000 / 営業利益 23,000 / 税引前利益 23,000 / 純利益 19,000 / 1株当たり純利益 20.94
増減率(%):売上高 2.4 / 営業利益 9.9 / 税引前利益 10.4 / 純利益 13.5 / 1株当たり純利益 13.4
(ご参考)前期実績:売上高 884,638 / 営業利益 174,967 / 税引前利益 169,082 / 純利益 104,645 / 1株当たり純利益 112.94
修正の理由
資源事業における鉱山の減産影響を見込むものの、フォーカス事業において、AIサーバ関連需要の拡大を背景とした増販及び販売単価改善等が進展していることに加え、前回予想の前提比で銅価格の上昇が見込まれることを踏まえ、2026 年8月6日に公表した 2027 年3月期の通期連結業績予想を修正いたします。
なお、本連結業績予想は、銅の国際価格(LME価格);1ポンド当たり619セント(10月以降630セント、2027 年1月以降 600 セント)、円の対米ドル相場;157 円(10 月以降 155 円)を前提としています。

※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋


JX金属 【業種】非鉄金属 【市場】東証プライム) 2025年3月19日新規上場


(JX金属 【業種】非鉄金属 【市場】東証プライム)

売上高の推移(単位:10億円)

営業利益の推移(単位:10億円)

税引前利益の推移(単位:10億円)

純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)

EPSの推移(単位:円)


年間配当金の推移

決算期年間配当 (中間配当)利回り分割/併合
2019年5月1日~2020年3月31日0円 (-) -%-
2020年5月1日~2021年3月31日0円 (-) -%-
2021年5月1日~2022年3月31日0円 (-) -%-
2022年5月1日~2023年3月31日0円 (-) -%-
2023年5月1日~2024年3月31日0円 (-) -%-
2024年4月1日~2025年3月31日109.55円 (0円) 12.32%-
2025年4月1日~2026年3月31日31円 (6円) 0.94%-
予想利回り20.0円0.87%-

※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<

配当政策について

フリーキャッシュフローの推移(単位:10億円)

営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)

投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)

財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)





財務三表

JX金属の貸借対照表

JX金属の損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。

資産合計(100%/1兆5,053億3,700万円)
売上高(100%/8,846億3,800万円)
非流動資産合計(58.6%/8,821億4,300万円)
資本合計(55.7%/8,382億5,800万円)
親会社の所有者に帰属する持分合計(48.3%/7,264億8,800万円)
売上原価(77.2%/6,829億8,700万円)
負債合計(44.3%/6,670億7,900万円)
流動資産合計(41.4%/6,231億9,400万円)
利益剰余金(34.4%/5,184億9,800万円)
有形固定資産(27%/4,068億1,600万円)
持分法で会計処理されている投資(24.7%/3,721億5,300万円)
流動負債合計(23.4%/3,516億5,500万円)
棚卸資産(22.9%/3,450億7,500万円)
非流動負債合計(21%/3,154億2,400万円)
売上総利益(22.8%/2,016億5,100万円)
営業利益(19.8%/1,749億6,700万円)
税引前利益(19.1%/1,690億8,200万円)
営業債権及びその他の債権(10.9%/1,642億3,700万円)
借入金(9.7%/1,459億7,600万円)
当期利益(14.6%/1,287億3,700万円)
営業債務及びその他の債務(8%/1,197億300万円)
持分法による投資利益(12.9%/1,144億9,100万円)
非支配持分(7.4%/1,117億7,000万円)
営業キャッシュフロー(100%/1,075億4,400万円)
販売費及び一般管理費(12.1%/1,074億5,000万円)
親会社の所有者(11.8%/1,046億4,500万円)
その他の資本の構成要素(5.9%/888億円)
資本金(5%/750億円)
現金及び現金同等物(4.4%/663億600万円)
その他の流動負債(3.3%/498億6,400万円)
資本剰余金(3.1%/464億900万円)
法人所得税費用(4.6%/403億4,500万円)
その他の費用(4.2%/374億4,400万円)
退職給付に係る負債(1.7%/261億200万円)
その他の流動資産(1.6%/242億9,400万円)
非支配持分(2.7%/240億9,200万円)
繰延税金負債(1.5%/229億500万円)
未払法人所得税(1.5%/219億2,100万円)
売却目的で保有する資産(1.4%/214億8,000万円)
無形資産(1.2%/186億5,400万円)
繰延税金資産(1.1%/161億700万円)
のれん(0.6%/84億7,700万円)
金融費用(0.9%/80億9,400万円)
その他の金融負債(0.5%/71億2,300万円)
引当金(0.3%/42億4,800万円)
その他の非流動資産(0.3%/41億9,700万円)
その他の収益(0.4%/37億1,900万円)
その他の非流動負債(0.2%/31億9,800万円)
リース負債(0.2%/28億2,000万円)
金融収益(0.2%/22億900万円)
その他の金融資産(0.1%/18億200万円)
自己株式(△0.1%/△22億1,900万円)
財務キャッシュフロー(△23.2%/△249億3,100万円)
投資キャッシュフロー(△71.8%/△772億5,300万円)

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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