【営業キャッシュフローの推移】出光興産(5019)

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出光興産　【業種】石油・石炭製品　【市場】東証プライム)

営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例：商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算（現金がうごいていないものを加減）して、現金の動き（営業キャッシュフロー）を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。

会計期間内において、現金及び現金同等物（以下「現金等」）がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。

営業キャッシュフローの推移（単位：10億円）

決算期	営業キャッシュフロー	増減率%	-	会計基準
2014年3月31日	500億8,700万円	-	連結	日本
2015年3月31日	1,729億400万円	+245.2	連結	日本
2016年3月31日	2,163億6,800万円	+25.1	連結	日本
2017年3月31日	535億3,900万円	△75.3	連結	日本
2018年3月31日	1,367億6,000万円	+155.4	連結	日本
2019年3月31日	1,510億1,500万円	+10.4	連結	日本
2020年3月31日	△327億1,200万円	-	連結	日本
2021年3月31日	1,704億6,600万円	-	連結	日本
2022年3月31日	1,461億1,100万円	△14.3	連結	日本
2023年3月31日	△328億4,400万円	-	連結	日本
2024年3月31日	3,773億9,100万円	-	連結	日本
2025年3月31日	4,767億4,200万円	+26.3	連結	日本
2026年3月31日	3,924億2,900万円	△17.7	連結	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

株価等との関係

と株価との比較

出光興産のキャッシュフロー計算書から一部抜粋

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)	当連結会計年度 (自　2025年４月１日　至　2026年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	158,361	222,136
減価償却費	95,659	95,966
減損損失	27,219	18,095
負ののれん発生益	－	△8,428
のれん償却額	9,415	9,015
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△8,148
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△16,249	△16,456
修繕引当金の増減額（△は減少）	9,119	4,931
貸倒引当金の増減額（△は減少）	15,229	3,603
契約損失引当金の増減額（△は減少）	10,328	△999
受取利息及び受取配当金	△22,007	△22,489
支払利息	16,731	18,089
持分法による投資損益（△は益）	△22,604	△2,456
固定資産売却損益（△は益）	△4,200	△2,914
投資有価証券売却損益（△は益）	△70	△2,175
関係会社株式評価損	804	0
関係会社株式評価損戻入益	△3,239	－
売上債権の増減額（△は増加）	148,469	112,558
棚卸資産の増減額（△は増加）	134,470	44,003
未収入金の増減額（△は増加）	14,234	△31,333
仕入債務の増減額（△は減少）	△21,581	△33,585
未払金の増減額（△は減少）	△71,868	△47,610
その他	81,054	58,347
小計	559,275	410,149
利息及び配当金の受取額	29,150	34,677
利息の支払額	△17,489	△18,291
法人税等の支払額	△94,193	△34,107
営業活動によるキャッシュ・フロー	476,742	392,429
投資活動によるキャッシュ・フロー

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	152	2,842
連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)	10,579	△13,318
現金及び現金同等物の期末残高	164,251	157,088