【自己資本比率の推移】ＡＮＹＣＯＬＯＲ(5032)

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最新決算のポイント　2026年9月9日発表

2027年4月期第1四半期累計は、売上高166億円（前年同期比+5.4%）、営業利益63.9億円（前年同期比-8.8%）、純利益43.7億円（前年同期比-10.6%）と、増収減益でした。

年間配当は62円の予定（前期75円）で、減配の見込み。

※解説は決算短信の数値から自動作成

ＡＮＹＣＯＬＯＲ　【業種】情報・通信業　【市場】東証プライム) 2022年6月8日新規上場

自己資本比率（％）＝（自己資本÷総資産）×100
自己資本とは、返済する必要のない株主資本のことで、会社の安全性を調べるときに参考にする指標です。総資産に占める自己資本の割合が大きければ大きいほど、安全性が高いと判断されます。※銀行は、負債の部に計上される預金が事業活動の主な原資となっているため、自己資本比率が他業種より低くなります。

業種別の自己資本比率中央値一覧

 自己資本比率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング

自己資本比率の推移(%)

決算期	実績値			参考(情報・通信業の自己資本比率)
決算期	自己資本比率	増減率%	-	中央値	平均値
2018年4月30日	0%	-	個別	62.5	58.48
2019年4月30日	0%	-	個別	62	58.35
2020年4月30日	0%	-	個別	62.6	57.9
2021年4月30日	0%	-	個別	63.3	58.3
2022年4月30日	67.52%	-	個別	62.7	57.53
2023年4月30日	71.76%	+6.3	個別	62.6	56.78
2024年4月30日	78.62%	+9.6	個別	61.9	55.21
2025年4月30日	75.38%	△4.1	個別	63.9	57.72
2026年4月30日	73.87%	△2	個別	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期
決算年月		2018年４月	2019年４月	2020年４月	2021年４月
売上高	（千円）	16,622	866,517	3,478,701	7,636,041
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△3,962	47,258	42,008	1,451,104
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△1,897	29,699	32,435	937,297
持分法を適用した場合の投資損失（△）	（千円）	－	－	－	－
資本金	（千円）	31,500	31,500	100,000	104,120
発行済株式総数	（株）
普通株式		13,750	13,750	1,250,000	1,270,600
Ａ１種優先株式		－	－	216,524	216,524
Ａ２種優先株式		－	－	125,000	125,000
Ｂ種優先株式		－	－	424,105	424,105
純資産額	（千円）	60,102	89,801	2,703,801	3,525,678
総資産額	（千円）	67,311	277,593	3,590,681	6,229,760
１株当たり純資産額	（円）	4,371.06	6,531.00	2.39	29.80
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△171.43	2,159.94	1.39	30.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	89.29	32.35	75.25	56.54
自己資本利益率	（％）	－	39.62	2.32	30.12
株価収益率	（倍）	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△205,179	1,350,439
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	△260,459	△757,890
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	－	－	2,892,149	544,138
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	－	－	2,491,645	3,628,274
従業員数	（人）	3	48	150	156
（外、平均臨時雇用者数）	（人）	(－)	(－)	(4)	(35)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．第１期から第３期の持分法を適用した場合の投資利益については、持分法を適用する関連会社が存在しないため記載しておりません。第４期は、利益基準及び利益剰余金基準その他の項目から見て重要性が乏しいため記載をしておりません。

４．第１期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので、また１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第２期、第３期及び第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式が非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。

５．第１期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

６．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

７．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

８．第１期及び第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

９．従業員数は就業人員（正社員及び契約社員）であり、臨時雇用者数（パートタイマー）は、年間平均人員を（　）外数で記載しております。

10．第３期及び第４期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、太陽有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第１期、第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

11．2019年５月24日開催の臨時株主総会により、2019年６月14日付で新たにＡ２種優先株式の発行を可能とする定款の一部変更を決議するとともに、発行済みの普通株式の一部をＡ２種優先株式へと内容の変更を行う決議をしております。

12．2021年11月30日付で、Ａ１種優先株主、Ａ２種優先株主及びＢ種優先株主の株式取得請求権の行使を受けたことにより、全てのＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ１種優先株主、Ａ２種優先株主及びＢ種優先株主にＡ１種優先株式、Ａ２種優先株式及びＢ種優先株式１株につき普通株式１株を交付しております。また、会社法第178条の規定に基づき2021年12月１日開催の取締役会決議により、同日付で当該種類株式を消却しております。なお、は2021年12月８日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。

13．は、2018年３月22日開催の臨時株主総会決議により、2018年４月11日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。

14. は、2019年７月26日開催の取締役会決議により、2019年８月13日付で株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

15. は、2021年12月１日開催の取締役会決議により、2022年１月５日付で株式１株につき15株の割合で株式分割を行っております。第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第１期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第１期、第２期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、太陽有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第１期	第２期	第３期	第４期
決算年月		2018年４月	2019年４月	2020年４月	2021年４月
１株当たり純資産額	（円）	2.91	4.35	2.39	29.80
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△0.11	1.44	1.39	30.97
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)