【売上高営業利益率の推移】ｕｎｅｒｒｙ（ウネリー）(5034)
ｕｎｅｒｒｙ（ウネリー） 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年7月28日新規上場
売上高営業利益率＝（営業利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく営業利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高営業利益率中央値一覧
売上高営業利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング
売上高営業利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業の売上高営業利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高営業利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2017年6月30日 | △0.6% | - | 個別 | 7.3 | 8.03 |
| 2018年6月30日 | △0.5% | - | 個別 | 7.7 | 8.53 |
| 2019年6月30日 | △0.3% | - | 個別 | 7.7 | 8.04 |
| 2020年6月30日 | △0.2% | - | 個別 | 7.8 | 7.27 |
| 2022年6月30日 | 5.2% | - | 個別 | 8.5 | 7.08 |
| 2023年6月30日 | 1.7% | △67.3 | 個別 | 8.7 | 4.88 |
| 2024年6月30日 | 6.3% | +270.6 | 個別 | 7.6 | 5.18 |
| 2025年6月30日 | 8.4% | +33.3 | 個別 | 8.2 | 8.86 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、優先株式及び自己株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。
５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期より潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
７．自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。
８．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
９．第２期、第３期及び第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。
11．主要な経営指標等のうち、第２期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。
第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
12．第２期から第６期の経常損失及び当期純損失の計上は、事業規模拡大、サービス開発、技術開発、及び株式上場準備のため、人材登用をはじめとする積極的な投資を行ったこと等によるものであります。
13．は、2020年２月11日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
14．は、2022年５月22日付で株式１株につき40株の株式分割を行っております。これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。
15．は、2020年２月11日付で株式１株につき10株、2022年５月22日付で株式１株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第２期、第３期及び第４期の数値についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年6月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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