【PER（実績）の推移】ｕｎｅｒｒｙ（ウネリー）(5034)

TOP　2026年の大化け株　関連銘柄

ｕｎｅｒｒｙ（ウネリー）　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年7月28日新規上場

PER（倍）＝（株価÷１株当たりの最終利益）×１００
株価収益率とも言います。会社が1年かけて生み出した最終利益に対して、株価が何倍の水準にあるのかを見る投資指標です。数値が小さいほど割安、数値が大きいほど割高と判断されます。

業種別のPER中央値一覧

per（実績）の推移(倍)

ｕｎｅｒｒｙ（ウネリー）のperの推移

決算期	実績値			参考(情報・通信業のPER)
決算期	PER	増減率%	-	中央値	平均値
2017年6月30日	NAN倍	-	個別	19.53	46.88
2018年6月30日	NAN倍	-	個別	20.72	56.55
2019年6月30日	NAN倍	-	個別	18.84	65.21
2020年6月30日	NAN倍	-	個別	19.4	60.06
2022年6月30日	-	-	個別	14.88	65.15
2023年6月30日	1691.45倍	-	個別	15.92	52.53
2024年6月30日	164.79倍	△90.3	個別	16.08	26.74
2025年6月30日	27.38倍	△83.4	個別	15.9	24.57
予想PER	24.55倍	△10.3	-	-	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2017年６月	2018年６月	2019年６月	2020年６月	2021年６月
売上高	(千円)	158,223	190,621	313,355	577,264	783,018
経常損失(△)	(千円)	△9,075	△48,916	△30,637	△98,144	△162,072
当期純損失(△)	(千円)	△10,547	△49,206	△31,194	△98,167	△162,882
持分法を適用した場合の投資利益	(千円)	－	－	－	－	－
資本金	(千円)	139,350	164,350	99,350	143,100	100,000
発行済株式総数普通株式 A種優先株式 AA種優先株式 B種優先株式 C種優先株式	(株)
		6,060	6,060	6,060	60,600	60,600
		1,798	1,798	1,798	17,980	17,980
		－	250	250	2,500	2,500
		－	－	－	2,500	2,500
		－	－	－	－	9,580
純資産額	(千円)	271,933	273,111	206,871	199,307	659,125
総資産額	(千円)	315,033	317,331	284,221	298,397	945,827
１株当たり純資産額	(円)	368.61	△7,751.26	△25,555.87	△119.29	△211.21
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額)	(円)	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△1,453.47	△6,192.86	△4,110.01	△37.60	△58.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	(円)	－	－	－	－	－
自己資本比率	(％)	86.3	85.9	72.7	65.6	69.3
自己資本利益率	(％)	－	－	－	－	－
株価収益率	(倍)	－	－	－	－	－
配当性向	(％)	－	－	－	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△38,365	△174,236
投資活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	△30,288	△10
財務活動によるキャッシュ・フロー	(千円)	－	－	－	90,603	762,700
現金及び現金同等物の期末残高	(千円)	－	－	－	211,880	800,333
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	6	6	13	20	28
従業員数〔ほか、平均臨時雇用人員〕	(名)	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕	〔－〕

(注) １．は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

４．１株当たり純資産額は、期末純資産額から優先株式払込金額等を控除した金額を、優先株式及び自己株式を除いた期末発行済株式数で除して算出しており、期末純資産額より優先株式払込金額等が大きくなったため、計算結果はマイナスとなっております。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

６．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、第３期より潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

７．自己資本利益率については、当期純損失であるため、記載しておりません。

８．株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。

９．第２期、第３期及び第４期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。

10．従業員数は就業人員であります。なお、臨時従業員についてはその総数が従業員数の100分の10未満であるため記載を省略しております。

11．主要な経営指標等のうち、第２期から第４期については会社計算規則(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

第５期及び第６期の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。

12．第２期から第６期の経常損失及び当期純損失の計上は、事業規模拡大、サービス開発、技術開発、及び株式上場準備のため、人材登用をはじめとする積極的な投資を行ったこと等によるものであります。

13．は、2020年２月11日付で株式１株につき10株の株式分割を行っております。これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

14．は、2022年５月22日付で株式１株につき40株の株式分割を行っております。これに伴い、第５期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

15．は、2020年２月11日付で株式１株につき10株、2022年５月22日付で株式１株につき40株の株式分割を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

　　なお、第２期、第３期及び第４期の数値についてはEY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第２期	第３期	第４期	第５期	第６期
決算年月		2017年６月	2018年６月	2019年６月	2020年６月	2021年６月
１株当たり純資産額	(円)	0.92	△19.38	△63.89	△119.29	△211.21
１株当たり当期純損失(△)	(円)	△3.63	△15.48	△10.28	△37.60	△58.89
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	(円)	－	－	－	－	－
１株当たり配当額 (うち１株当たり中間配当額)	(円)	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）	－（－）