グッピーズ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年9月30日新規上場
営業活動によって動いた現金等の流れを表す増減額を営業キャッシュフローといいます。
例:商品の仕入れで現金が出ていった。売上金が入ってきて現金が増えたなど
※上場企業のキャッシュフロー計算書では、当期純利益から逆算(現金がうごいていないものを加減)して、現金の動き(営業キャッシュフロー)を計算する間接法という計算方法がよく用いられます。
会計期間内において、現金及び現金同等物(以下「現金等」)がどのような理由で増えて、どのような理由で減ったのかを表す計算書をキャッシュフロー計算書といいます。
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)

| 決算期 | 営業キャッシュフロー | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2017年8月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2018年8月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2019年8月31日 | △100万円 | - | 個別 | |
| 2020年8月31日 | 1億4,195万7,000円 | - | 個別 | |
| 2022年8月31日 | 4億3,425万6,000円 | +205.9 | 個別 | 日本 |
| 2023年8月31日 | 5億305万3,000円 | +15.8 | 個別 | 日本 |
日本:日本基準 国際:国際会計基準(IFRS)
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) 1.は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指数等の推移については、記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.第17期については、ヘルスケアアプリ開発に係るシステム関連費の発生等により、経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。
5.1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。
6.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はあるものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため記載しておりません。
7.第17期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
8.株価収益率は、株式が非上場であるため記載しておりません。
9.第17期、第18期及び第19期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
10.前事業年度(第20期)及び当事業年度(第21期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき有限責任監査法人トーマツにより監査を受けておりますが、第17期、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査は受けておりません。
11.は、2019年10月31日に普通株式1株につき10株の割合で、また2022年6月8日に普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。第20期の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。
12. 従業員数には従業員兼務役員を含めております。臨時雇用者(パートタイマー及びアルバイトを含み、派遣社員は含まれておりません。)は、最近1年間の平均人員(1日8時間換算)を〔 〕にて外数で記載しております。
13. は2019年10月31日に普通株式1株につき10株の割合で株式分割を行っております。また2022年6月8日に普通株式1株につき500株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第17期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
また、第17期、第18期及び第19期の数値(1株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

グッピーズのキャッシュフロー計算書から一部抜粋
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(単位:千円) |
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前事業年度 (自 2021年9月1日 至 2022年8月31日) |
当事業年度 (自 2022年9月1日 至 2023年8月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前当期純利益 |
484,579 |
650,995 |
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減価償却費 |
41,250 |
14,731 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△426 |
594 |
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褒賞費用引当金の増減額(△は減少) |
4,479 |
19,292 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
2,854 |
2,719 |
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健康ポイント引当金の増減額(△は減少) |
2,959 |
3,619 |
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固定資産除却損 |
207 |
605 |
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受取利息及び受取配当金 |
△8 |
△19 |
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支払利息 |
772 |
731 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△6,027 |
△63,994 |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
951 |
435 |
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未払金の増減額(△は減少) |
△17,410 |
28,127 |
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未払費用の増減額(△は減少) |
32,093 |
△14,387 |
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契約負債の増減額(△は減少) |
47,180 |
△18,197 |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△19,820 |
21,328 |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
- |
17,332 |
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その他 |
3,952 |
△9,476 |
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小計 |
577,587 |
654,438 |
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利息及び配当金の受取額 |
8 |
19 |
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利息の支払額 |
△468 |
△540 |
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法人税等の支払額 |
△142,870 |
△150,863 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
434,256 |
503,053 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
336,816 |
1,197,538 |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
771,550 |
1,108,367 |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
1,108,367 |
2,305,906 |
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配当金/指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率(ROE)PER(実績)の推移PBR(実績)の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2023年8月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の%の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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