【業績の推移／第2四半期】日本電気硝子(5214)

当第3四半期連結累計期間(2026年1月1日~9月30日)においては、ディスプレイ事業及び電子デバイス事業の販売が増加したものの、複合材事業の構造改革に伴う欧米拠点の販売減少により、売上高は前年同期(2025年1月1日~9月30日)並みとなりました。営業利益は、ディスプレイ事業における費用の増加等により前年同期を下回りました。経常利益は、為替差益等を計上したものの、前年同期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、事業構造改善費用等を計上したことから、前年同期を下回りました。
(億円未満切捨て)
(製品別売上高) (億円未満切捨て)
電子・情報:
ディスプレイ事業の売上高は、堅調な需要が継続したことから、前年同期を上回りました。電子デバイス事業の売上高は、データセンター向けを中心に情報通信用途が好調なほか自動車及び家電用途も堅調に推移したことから、前年同期を上回りました。
機能材料:
複合材事業の売上高は、構造改革に伴う欧米拠点の販売減少により、前年同期を下回りました。医療、耐熱及び建築事業の売上高は、前年同期並みでした。
(損益面)
中東情勢及び円安の影響により原燃料価格等が高騰したほか、ディスプレイ事業における全電気溶融設備への転換及び定期修繕に係る費用並びにマレーシア子会社での医療事業用ガラス製造設備の立ち上げに係る費用が増加したこと等から、営業利益は前年同期を下回りました。経常利益は、海外子会社の借入に係る債権債務の評価替えによる為替差益等を計上しましたが、営業利益が減少したことから、前年同期を下回りました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、固定資産売却益や投資有価証券売却益を特別利益等に計上した一方で、複合材事業の構造改革に伴う米国子会社の生産活動停止及び譲渡に係る事業構造改善費用等を特別損失に計上したことから、前年同期を下回りました。

(2026年12月期通期連結業績予想) (億円未満切捨て)
通期 (2026/1~2026/12) (億円)
売上高:3,000
営業利益:200
経常利益:250
親会社株主に帰属する当期純利益:150
第4四半期連結会計期間(2026年10月1日~12月31日)においては、世界経済は、中東情勢を始めとして先行き不透明な状況が続くものと見込んでいます。
このような中、「電子・情報」分野においては、ディスプレイ事業は需要が軟調に推移する一方で、電子デバイス事業は半導体用途及び情報通信用途の販売が拡大すると見込んでいます。「機能材料」分野においては、複合材事業の売上高が米国子会社における事業構造改革に伴って大きく減少しますが、電子材料用低誘電ガラスファイバ向け製造設備の立ち上げを着実に進めてまいります。医療、耐熱及び建築事業は、安定した需要の継続を見込んでおり、新製品の拡販に取り組みます。損益面では、中東情勢及び円安の影響により原燃料価格等が高騰する見込みですが、各事業において販売価格の改定や生産性改善等の取り組みを進め、コスト増加による影響の抑制を図ってまいります。
当第3四半期連結累計期間の業績及び上記の見通しを踏まえ、日本電気硝子グループの通期連結業績予想については、前回予想(2026年7月31日)を据え置くことといたします。
本資料に記載されている業績予想は、日本電気硝子グループが合理的と判断する一定の前提に基づいて作成したものであり、リスクや不確定要素を含んだものです。実際の業績は、様々な重要な要素により、業績予想と大きく異なる結果となりうることをご承知おきください。実際の業績に影響を与えうる要素としては、世界の市場における経済情勢、貿易規制等の各種規制、主要市場における製品需給の急激な変動、資本市場での相場の大幅な変動、為替相場や金利の大幅な変動等の金融情勢、急激な技術変化、感染症の流行等が含まれますが、これ以外にも様々な要素がありえます。