【売上高経常利益率の推移】セイワホールディングス(523A)

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セイワホールディングス(523a)の株価　業績

　

セイワホールディングス　【業種】金属製品　【市場】東証グロース) 2026年3月27日新規上場

売上高経常利益率＝（経常利益÷売上高）×１００
売上高に対する営業利益の比率で、数値が大きいほど効率よく経常利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。

業種別の売上高経常利益率中央値一覧

売上高経常利益率の大きい銘柄（金属製品）ランキング

売上高経常利益率の推移

決算期	実績値			参考(金属製品業の売上高経常利益率)
	売上高経常利益率	増減率%	-	中央値	平均値
2021年12月31日	9.3%	-	個別	5.55	5.53
2022年5月31日	△103%	-	個別	5.4	6.37
2023年5月31日	△3.3%	-	個別	5.4	5.61
2024年5月31日	6.1%	-	連結	5.8	5.88
2025年5月31日	7.2%	+18	連結	6.5	5.94

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

（注） 1．2023年6月1日を移行日として、第5期より国際会計基準（以下「IFRS」という。）により連結財務諸表を作成しております。また、第4期のIFRSに基づいた連結経営指標等もあわせて記載しております。

 2．第4期及び第5期のIFRSに基づく連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。

 3．希薄化後1株当たり当期利益については、新株予約権は存在するものの、権利確定が上場条件付きとなっているため希薄化効果の計算対象外ですので、記載しておりません。

 4．第4期における親会社所有者帰属持分当期利益率については、期首及び期末の親会社所有者帰属持分の合計がマイナスのため記載しておりません。なお、のれん等の減損を行ったことにより、親会社の所有者に帰属する持分はマイナスとなっております。

 5．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

 6．従業員数は就業人員数（グループからグループ外への出向者を除き、グループ外からグループへの出向者を含む。）であり、平均臨時雇用人員数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。

 7．は、2025年12月24日開催の取締役会決議により、2026年1月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的1株当たり当期利益を算定しております。

 

(2）提出会社の経営指標等

（注） 1．2022年5月30日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から5月31日に変更しました。従って、第2期は2022年1月1日から2022年5月31日までの5ヶ月間となっております。

 2．潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、新株予約権は存在するものの、株式が非上場のため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

 3．1株当たり配当額及び配当性向については、配当を実施していないため記載しておりません。

 4．第2期及び第3期の自己資本利益率については、当期純損失を計上しているため、記載しておりません。なお、第2期及び第3期については新規株式公開を見据えた人員の補強やコンサルティング費用が発生したため、経常損失及び当期純損失を計上しております。

 5．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

 6．第4期及び第5期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成されており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、仰星監査法人による監査を受けております。なお、第1期から第3期の財務諸表については、会社計算規則（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。

 7．従業員数は就業人員数（から社外への出向者を除き、社外からへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、年間の平均人員を( )外数で記載しています。

 8．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号2020年3月31日）等を第4期の期首から適用しており、第4期からの主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

 9．株式発行後の資本金及び資本準備金の減少について

は、2026年2月20日開催の取締役会において、新株式の発行（以下「本件公募増資等」という）を決議しております。また、同日開催の株主総会において、会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づき、資本金の額を25億3,000万円（ただし、本件公募増資等により増加する資本金の額が25億円を下回る場合は、25億3,000万円から、25億円と当該増加する資本金の額との差額を控除した金額）減少し、資本準備金の額を25億円（ただし、本件公募増資等により増加する資本準備金の額が25億円を下回る場合は、当該金額）減少することにより、最終的な資本金及び資本準備金をそれぞれ7,000万円、0円とすること（各減少額は会社計算規則第27条に基づきその他資本剰余金へ振替）について特別決議を行っております（以下「本件減資等」）。本件減資等は、上場後の2026年4月3日までに、会社法第449条に基づく債権者保護手続（官報公告及び定款に定める電子公告）を経て効力を生じる予定です。は現在資本金1億円であり、本件公募増資等の実行により資本金の額及び資本準備金の額が増加する見込みですが、本件減資等の実施により、最終的な資本金の額は本件公募増資等実施前の資本金の額を下回る7,000万円となり、最終的な資本準備金の額は本件公募増資等実施前の資本準備金の額と同額の0円となる予定です。本件は資本の部内の組替であり、資金流出は生じません。においては、M&Aを通じた成長戦略を継続するうえで、財務基盤を強化し、より柔軟な資本政策が可能となる体制の整備が重要な経営課題であります。本件減資の目的は、中小法人向け税制の安定適用、グループの「みなし大法人」該当回避による補助金・税制活用可能性の確保であり、これらは、グループのキャッシュ・フローを含む財務基盤の強化および投資余力の拡大に資するものです。さらに、増加した資本金・資本準備金を資本剰余金へ振り替えることは、将来的な株主還元を含む資本政策の選択肢を広げる効果もあり、本件公募増資等と本件減資等を併せて実施する意義は高いものと考えております。

10．は、2025年12月24日開催の取締役会決議により、2026年1月8日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割を行っております。第4期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

また、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年8月21日付東証上審第133号）に基づき、第1期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第1期、第2期及び第3期の数値（1株当たり配当額についてはすべての数値）については、仰星監査法人の監査を受けておりません。

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　 鉱工業生産指数(金属製品工業)　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

財務三表

セイワホールディングスの貸借対照表

セイワホールディングスの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2026年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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