【親会社株主に帰属する純損失の推移】ＥＬＥＭＥＮＴＳ(5246)

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ＥＬＥＭＥＮＴＳ(5246)の株価　業績

　

ＥＬＥＭＥＮＴＳ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2022年12月27日新規上場

純利益（純損失）とは、会社の事業年度の最終的な利益または損失の額のことで、最終利益とも言います。税引き前当期（四半期）純利益から、法人税や住民税などをひいた額が純利益です。
連結子会社を擁する会社の場合は、連結子会社が発行している株式のうち親会社に帰属する部分の純利益と、親会社の株主に帰属しない部分の純利益を分けて計上します。

純利益（親会社の株主に帰属する利益）の推移（単位：100万円）

決算期	親会社株主に帰属する当期純損失	増減率%	-	会計基準
2017年11月30日	△7億1,411万2,000円	-	個別	日本
2018年11月30日	△5億5,690万2,000円	-	個別	日本
2019年11月30日	△4億7,400万4,000円	-	個別	日本
2020年11月30日	△8億11万3,000円	-	連結	日本
2021年11月30日	△5億6,898万8,000円	-	連結	日本
2022年11月30日	△5億6,156万9,000円	-	連結	日本
2023年11月30日	△3億3,871万1,000円	-	連結	日本
2024年11月30日	△1億3,291万5,000円	-	連結	日本
2025年11月30日	△7億66万6,000円	-	連結	日本
2026年11月30日予想	0円	-

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1) 連結経営指標等

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率は、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

５．第７期及び第８期は、サービスの開発・拡充のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となっております。

６．第７期及び第８期の営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主にサービスの開発・拡充のための人件費支出が増加したためです。第８期の投資活動によるキャッシュ・フローがマイナスになっているのは、主に有形固定資産の取得による支出があったためです。

７．第７期及び第８期の連結財務諸表については、「連結財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。

 

８．臨時雇用人員数は、〔　〕にて外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。

９．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

10．は、2022年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３．自己資本利益率は、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。

５．１株当たり配当額及び配当性向については、無配のため、記載しておりません。

６．第４期から第８期までは、サービスの開発・拡充のための人件費の増加等に伴い、経常損失、当期純損失となっております。

７．第７期及び第８期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省第59号)の規定に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人により監査を受けております。なお、第４期、第５期及び第６期については、「会社計算規則」(平成18年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定による監査証明を受けておりません。

８．臨時雇用人員数は、〔　〕にて外数で記載しております。なお、臨時雇用人員とは、正規従業員以外の有期雇用従業員であります。

９．１株当たり純資産額については、優先株主に対する残余財産の分配額を、純資産の部の合計額から控除して算定しております。

 

10．2022年９月14日開催の取締役会決議に基づき、2022年10月11日付でＡ種優先株式39,584株、Ｂ種優先株式9,455株、Ｃ種優先株式18,615株を自己株式として取得し、その対価として普通株式をそれぞれ39,584株、9,455株、18,615株交付しております。また、同取締役会決議でが自己株式として保有するＡ種優先株式、Ｂ種優先株式及びＣ種優先株式をすべて消却しております。

11．は、2022年９月14日開催の取締役会決議により、2022年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っておりますが、第７期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失を算定しております。

12．は、2022年10月13日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。そこで、東京証券取引所自主規制法人（現 日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券 報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第４期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第４期、第５期及び第６期（１株当たり配当額については全ての数値）については、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けておりません。

 

 

株価等との関係

株価　 為替(ドル円)　 原油価格　 日本金利　 米金利　

売上高　 営業利益　 経常利益　 純利益　

ＥＬＥＭＥＮＴＳの損益計算書から一部抜粋

※下記は、2025年11月決算のデータです。

											(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 2023年12月１日 　至 2024年11月30日)	当連結会計年度 (自 2024年12月１日 　至 2025年11月30日)
法人税、住民税及び事業税										68,099	28,361
法人税等調整額										△12,287	△196,828
法人税等合計										55,811	△168,466
当期純損失（△）										△83,050	△845,452
非支配株主に帰属する当期純利益又は非支配株主に帰属する当期純損失（△）										49,865	△144,786
親会社株主に帰属する当期純損失（△）										△132,915	△700,666

財務三表

ＥＬＥＭＥＮＴＳの貸借対照表

ＥＬＥＭＥＮＴＳの損益計算書

貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年11月30日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。

※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。

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