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最新決算のポイント 2026年11月期 第3四半期決算短信〔日本基準〕(連結)(2026年10月14日発表)
2026年11月期 第3四半期累計は、売上高43.3億円(前年同期比+59.1%)、営業利益4.6億円(黒字転換)、純利益4.1億円(黒字転換)と、増収・営業利益は黒字転換でした。
通期の会社予想(営業利益4.0億円)に対する進捗率は114.3%で、目安の75%を上回るペースです。
決算発表と同時に2026年11月期の業績予想を上方修正しました。売上高 52.0億円→57.0億円(+9.6%)、営業利益 1.0億円→4.0億円(+300.0%)、純利益 0百万円→3.0億円。
決算発表と同時の業績予想の修正では、配当予想は修正なし(0円で据え置き)。年間配当は0円の予定(前期0円)で、前期と同額。
今期の成績(増減の理由)
当第3四半期連結累計期間(2025年12月1日から2026年8月31日)における我が国経済は、円安を背景としたインバウンド需要の拡大や賃上げによる雇用・所得環境の改善に加え、人件費や資源価格の上昇分を価格転嫁する動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。一方、地政学的リスクや国内外の金融情勢の動向により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
ELEMENTSグループの提供するAIクラウド基盤(IoP Cloud)は、「個人認証ソリューション」と、主にヒトの生活三大要素であります「衣食住」の分野において、モノやサービスの「個人最適化ソリューション」を提供しております。新型コロナウイルス感染症の蔓延を契機に、社会全体のデジタル化が進む中、ELEMENTSグループが提供する「個人認証ソリューション」と「個人最適化ソリューション」を用いたDX化の需要は拡大傾向にあります。「個人認証ソリューション」が提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」及び「ポラリファイeKYC」は、犯罪収益移転防止法の改正の影響を受け、市場が拡大しております。株式会社矢野経済研究所「eKYC/当人認証ソリューション市場に関する調査(2025年)」(2025年3月28日発表)によれば、eKYC及び当人認証ソリューション市場の規模は2027年度には248億円に達すると見込まれており、業界を横断して更なる広がりが予想されています。また、中長期的には各業界におけるDXは加速し、活発な投資が行われることが見込まれます。
このような環境の中でELEMENTSグループは、当第3四半期連結累計期間も引き続き、国内における主力サービスの拡大期と位置付け、事業を展開してまいりました。
当第3四半期連結累計期間における売上高は4,329,400千円(前年同期比59.1%増)、EBITDA(注)は995,002千円(前年同期比353.8%増)、営業利益は457,903千円(前年同期は営業損失136,470千円)、経常利益は413,654千円(前年同期は経常損失179,131千円)、親会社株主に帰属する四半期純利益は410,743千円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失622,691千円)となりました。
(注)EBITDA=営業利益+減価償却費(有形・無形固定資産)+株式報酬費用+のれん償却額
業績の見通し
足元の業績動向等を踏まえ、2026年7月14日に開示した当期連結業績予想を以下のように変更します。詳細については、本日(2026年10月14日)公表いたしました「通期連結業績予想の修正に関するお知らせ」及び「2026年11月期第3四半期決算説明資料」をご覧ください。
売上高 / EBITDA / 営業利益 / 経常利益 / 親会社株主に 帰属する 当期純利益 / 1株当たり 当期純利益
百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 百万円 / 円 銭
前回発表予想(A) (2026年7月14日時点):5,600 ~5,700 / 1,100~1,200 / 300 ~400 / 200 ~300 / 200 ~300 / 7.34 ~11.01
今回発表予想(B) (2026年10月14日時点):5,700 / 1,200 / 400 / 300 / 300 / 11.03
増減額 (B-A):+0~+100 / +0~+100 / +0~+100 / +0~+100 / +0~+100 / +0.02~+3.69
増減率 (%):+0~ +1.8 / +0~ +9.1 / +0~ +33.3 / +0~ +50.0 / +0~ +50.0 / +0.2~+50.3
(ご参考) 前期実績:3,895 / 270 / △215 / △301 / △700 / △28.14
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋
ELEMENTS 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2022年12月27日新規上場
(ELEMENTS 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース)
売上高の推移(単位:100万円)
営業利益又は営業損失の推移(単位:1,000円)
経常利益の推移(単位:100万円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:100万円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
| 2016年12月1日~2017年11月30日 | 0円 |
-% | - | - |
| 2017年12月1日~2018年11月30日 | 0円 |
-% | - | - |
| 2018年12月1日~2019年11月30日 | 0円 |
-% | - | - |
| 2019年12月1日~2020年11月30日 | 0円 |
-% | - | - |
| 2020年12月1日~2021年11月30日 | 0円 |
-% | - | - |
| 2021年12月1日~2022年11月30日 | 0円 |
-% | 0% | - |
| 2022年12月1日~2023年11月30日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2023年12月1日~2024年11月30日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 2024年12月1日~2025年11月30日 | 0円 |
0% | 0% | - |
| 予想利回り | - | -% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
配当政策について
フリーキャッシュフローの推移(単位:1,000円)
営業キャッシュフローの推移(単位:100万円)
投資キャッシュフローの推移(単位:100万円)
財務キャッシュフローの推移(単位:1,000円)
財務三表
ELEMENTSの貸借対照表
ELEMENTSの損益計算書
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2025年11月30日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
資産合計(100%/72億3,995万4,000円)
資本剰余金(68.7%/49億7,100万6,000円)
売上高(
100%/38億9,511万2,000円)
負債合計(50.5%/36億5,474万9,000円)
純資産合計(49.5%/35億8,520万5,000円)
売上総利益(
77.5%/30億1,854万8,000円)
長期借入金(22.3%/16億1,181万6,000円)
売上原価(
22.5%/8億7,656万3,000円)
減損損失(
21.1%/8億2,303万1,000円)
売掛金(10.5%/7億5,748万9,000円)
短期借入金(8.9%/6億4,271万6,000円)
前払費用(6.1%/4億4,334万3,000円)
新株予約権(3.7%/2億7,124万5,000円)
経常損失(
△7.7%/△3億141万1,000円)
当期純損失(
△21.7%/△8億4,545万2,000円)
利益剰余金(△24.6%/△17億7,993万9,000円)
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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