【工具器具及び備品の推移】プライム・ストラテジー(5250)

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プライム・ストラテジー　【業種】情報・通信業　【市場】東証スタンダード) 2023年2月22日新規上場

「工具器具及び備品」は、会計上の勘定科目の一つであり、企業が所有する工具、器具、設備、家具、オフィス用品などの資産を記録するための科目です。この勘定科目は通常、固定資産の一部として扱われ、バランスシートに記載されます。
工具器具の例：
手工具（ハンマー、ドライバー、レンチなど）、電動工具（ドリル、サンダー、グラインダーなど）、測定器具（メジャー、温度計、重量計など）、調理器具（包丁、フライパン、鍋など）
備品の例：
オフィス備品（デスク、椅子、書類整理用具など）、施設備品（照明器具、空調設備、収納棚など）、家庭用備品（家具、家電製品、寝具など）

工具器具及び備品の推移（単位：1,000円）

プライム・ストラテジーの工具器具及び備品の推移

決算期	工具器具及び備品	増減率%	-	会計基準
2023年11月30日	736万円	-	連結	日本
2024年11月30日	840万4,000円	+14.2	連結	日本
2025年11月30日	984万2,000円	+17.1	個別

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

(1）連結経営指標等

回次		第18期	第19期
決算年月		2020年11月	2021年11月
売上高	（千円）	567,004	559,845
経常利益	（千円）	48,852	145,889
親会社株主に帰属する当期純利益	（千円）	27,623	95,519
包括利益	（千円）	29,117	96,388
純資産額	（千円）	35,135	131,524
総資産額	（千円）	362,250	415,937
１株当たり純資産額	（円）	12.33	46.15
１株当たり当期純利益	（円）	9.69	33.52
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－
自己資本比率	（％）	9.7	31.6
自己資本利益率	（％）	134.2	114.6
株価収益率	（倍）	－	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	64,340	145,578
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△30,649	38,860
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	49,754	△80,940
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	182,115	286,764
従業員数	（人）	20	20

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

３．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

４．第18期及び第19期の連結財務諸表については、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

５．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10%未満のため、記載を省略しております。

６．は、2022年８月30日開催の取締役会決議により、2022年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

(2）提出会社の経営指標等

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月
売上高	（千円）	344,920	578,763	547,079	556,850	538,581
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△37,590	62,909	△28,457	45,986	134,533
当期純利益又は当期純損失（△）	（千円）	△25,887	32,469	△19,461	23,444	86,007
資本金	（千円）	40,000	40,000	40,000	40,000	40,000
発行済株式総数	（株）	14,250	14,250	14,250	14,250	14,250
純資産額	（千円）	△3,832	28,636	8,677	32,122	118,129
総資産額	（千円）	248,192	292,936	296,030	359,204	402,310
１株当たり純資産額	（円）	△268.91	2,009.54	643.79	11.27	41.45
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△1,816.63	2,278.53	△1,365.68	8.23	30.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	△1.5	9.8	3.1	8.9	29.4
自己資本利益率	（％）	－	113.4	－	114.9	114.5
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	－	－	－	－	－
従業員数	（人）	32	40	50	19	19

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．１株当たり配当額及び配当性向については、は配当を実施していないため、認識しておりません。

３．第15期及び第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第16期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第19期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載しておりません。

４．第15期、第17期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．従業員数は就業人員であります。また、臨時雇用者数については、従業員総数の10％未満のため、記載を省略しております。

７．第17期末から第18期末にかけての従業員数の減少は、人手を必要とするインテグレーションサービスによるフロー型ビジネスモデルから少人数で提供可能なマネージドサービスによるストック型ビジネスモデルに変わっていく過程で、組織内改革及び一部従業員に対して退職勧奨を実施したことによるものであります。

８．第18期、第19期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。

　　なお、第15期、第16期及び第17期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

９．は、2022年８月30日開催の取締役会決議により、2022年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第18期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算出しております。

10．上記９．のとおり、2022年９月15日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。

そこで、東京証券取引所自主規制法人（現　日本取引所自主規制法人）の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」（平成24年８月21日付東証上審第133号）に基づき、第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。

なお、第15期、第16期及び第17期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。

回次		第15期	第16期	第17期	第18期	第19期
決算年月		2017年11月	2018年11月	2019年11月	2020年11月	2021年11月
１株当たり純資産額	（円）	△1.34	10.05	3.22	11.27	41.45
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△）	（円）	△9.08	11.39	△6.83	8.23	30.18
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－	－	－
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)