【助成金収入の推移】日本ナレッジ(5252)
日本ナレッジ 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年3月23日新規上場
助成金収入の推移（単位：1,000円）
| 決算期 | 助成金収入 | 増減率% | - | 会計基準 |
|---|---|---|---|---|
| 2023年3月31日 | 608万9,000円 | - | 個別 | 日本 |
| 2024年3月31日 | 851万6,000円 | +39.9 | 個別 | 日本 |
| 2025年3月31日 | 1,402万円 | +64.6 | 個別 | 日本 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
|
|
決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
|
|
売上高 |
（千円） |
2,785,780 |
2,900,455 |
2,820,897 |
2,823,944 |
3,231,681 |
|
経常利益 |
（千円） |
164,330 |
150,167 |
80,044 |
63,625 |
137,513 |
|
当期純利益 |
（千円） |
93,393 |
96,613 |
45,824 |
32,486 |
94,275 |
|
持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
資本金 |
（千円） |
71,000 |
71,000 |
71,000 |
71,000 |
86,000 |
|
発行済株式総数 |
（株） |
5,680 |
1,136,000 |
1,136,000 |
1,136,000 |
1,186,000 |
|
純資産額 |
（千円） |
252,186 |
343,120 |
383,265 |
410,342 |
516,447 |
|
総資産額 |
（千円） |
947,888 |
985,491 |
983,420 |
1,251,006 |
1,311,550 |
|
１株当たり純資産額 |
（円） |
44,399.05 |
302.04 |
337.38 |
361.22 |
435.45 |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
1,000 |
5 |
5 |
15 |
15 |
|
（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
|
１株当たり当期純利益 |
（円） |
16,442.45 |
85.05 |
40.34 |
28.60 |
82.69 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
自己資本比率 |
（％） |
26.6 |
34.8 |
39.0 |
32.8 |
39.4 |
|
自己資本利益率 |
（％） |
37.0 |
28.2 |
12.0 |
8.2 |
20.3 |
|
株価収益率 |
（倍） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
配当性向 |
（％） |
6.08 |
5.88 |
12.40 |
52.45 |
18.14 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
158,930 |
68,162 |
△43,845 |
186,173 |
△32,828 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△50,481 |
△34,143 |
△4,897 |
△29,820 |
△89,698 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
4,457 |
△103,984 |
23,512 |
77,344 |
10,697 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
371,731 |
345,515 |
320,284 |
553,982 |
442,152 |
|
従業員数 |
（人） |
213 |
250 |
269 |
274 |
313 |
|
（内、平均臨時雇用者数） |
(2) |
(1) |
(1) |
(2) |
(2) |
|
（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。
３．第37期の従業員数が最近１年間において、39名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。
６．2018年11月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。
７．第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。
なお、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。
８．2018年11月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また2023年１月16日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第33期、第34期及び第35期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けておりません。
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回次 |
第33期 |
第34期 |
第35期 |
第36期 |
第37期 |
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決算年月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
222.00 |
302.04 |
337.38 |
361.22 |
435.45 |
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１株当たり当期純利益 |
（円） |
82.21 |
85.05 |
40.34 |
28.60 |
82.69 |
|
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
（円） |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
１株当たり配当額 |
（円） |
5 |
5 |
5 |
15 |
15 |
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（うち１株当たり中間配当額） |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
(－) |
|
９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
株価等との関係
日本ナレッジの損益計算書から一部抜粋
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（単位：千円） |
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前事業年度 （自 2023年４月１日 至 2024年３月31日） |
当事業年度 （自 2024年４月１日 至 2025年３月31日） |
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販売費及び一般管理費 |
562,320 |
605,121 |
|
営業利益 |
250,867 |
99,369 |
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営業外収益 |
|
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受取利息 |
8 |
321 |
|
受取配当金 |
602 |
752 |
|
助成金収入 |
8,516 |
14,020 |
|
受取手数料 |
483 |
22 |
|
受取家賃収入 |
1,277 |
1,923 |
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売電収入 |
491 |
476 |
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保険解約返戻金 |
5,224 |
1,012 |
|
その他 |
1,689 |
1,067 |
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年3月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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