【売上原価の推移】日本ナレッジ(5252)

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日本ナレッジ　【業種】情報・通信業　【市場】東証グロース) 2023年3月23日新規上場

商品の仕入れや製造にかかった費用を売上原価といいます。例：当期商品仕入高、当期製品製造原価、製品期末たな卸高、ハードウェア開発売上原価、ソフトウェア開発売上原価、完成工事原価など

売上原価の推移（単位：100万円）

決算期	売上原価	増減率%	-	会計基準
2023年3月31日	28億6,118万7,000円	-	個別	日本
2024年3月31日	32億6,352万1,000円	+14.1	個別	日本
2025年3月31日	34億4,962万3,000円	+5.7	個別	日本
2026年3月31日	38億2,977万円	+11	個別	日本

日本：日本基準　　国際：国際会計基準（IFRS）

下記は有価証券届出書の経営指標です。

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
売上高	（千円）	2,785,780	2,900,455	2,820,897	2,823,944	3,231,681
経常利益	（千円）	164,330	150,167	80,044	63,625	137,513
当期純利益	（千円）	93,393	96,613	45,824	32,486	94,275
持分法を適用した場合の投資利益	（千円）	－	－	－	－	－
資本金	（千円）	71,000	71,000	71,000	71,000	86,000
発行済株式総数	（株）	5,680	1,136,000	1,136,000	1,136,000	1,186,000
純資産額	（千円）	252,186	343,120	383,265	410,342	516,447
総資産額	（千円）	947,888	985,491	983,420	1,251,006	1,311,550
１株当たり純資産額	（円）	44,399.05	302.04	337.38	361.22	435.45
１株当たり配当額	（円）	1,000	5	5	15	15
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)
１株当たり当期純利益	（円）	16,442.45	85.05	40.34	28.60	82.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.6	34.8	39.0	32.8	39.4
自己資本利益率	（％）	37.0	28.2	12.0	8.2	20.3
株価収益率	（倍）	－	－	－	－	－
配当性向	（％）	6.08	5.88	12.40	52.45	18.14
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	158,930	68,162	△43,845	186,173	△32,828
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△50,481	△34,143	△4,897	△29,820	△89,698
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	4,457	△103,984	23,512	77,344	10,697
現金及び現金同等物の期末残高	（千円）	371,731	345,515	320,284	553,982	442,152
従業員数	（人）	213	250	269	274	313
（内、平均臨時雇用者数）	（人）	(2)	(1)	(1)	(2)	(2)

　（注）１．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．持分法を適用した場合の投資利益については、は関連会社を有していないため記載しておりません。

３．第37期の従業員数が最近１年間において、39名増加しましたのは、主として業容拡大に伴う定期及び期中採用によるものであります。

４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

５．株価収益率については、株式は非上場であるため、記載しておりません。

６．2018年11月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を行っております。第34期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益を算定しております。

７．第36期及び第37期の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けております。

なお、第33期、第34期及び第35期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査法人の監査を受けておりません。

８．2018年11月22日付で普通株式１株につき200株の割合で株式分割を、2022年11月25日付で普通株式１株につき10株の割合で株式分割を、また2023年１月16日付で10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　そこで、東京証券取引所自主規制法人(現　日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書（Ⅰの部）』の作成上の留意点について」(平成24年8月21日付東証上審第133号)に基づき、第33期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算出した場合の1株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。なお、第33期、第34期及び第35期の数値（１株当たり配当額についてはすべての数値）については、ＰｗＣ京都監査法人の監査を受けておりません。

回次		第33期	第34期	第35期	第36期	第37期
決算年月		2018年３月	2019年３月	2020年３月	2021年３月	2022年３月
１株当たり純資産額	（円）	222.00	302.04	337.38	361.22	435.45
１株当たり当期純利益	（円）	82.21	85.05	40.34	28.60	82.69
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	（円）	－	－	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	5	5	5	15	15
（うち１株当たり中間配当額）	（円）	(－)	(－)	(－)	(－)	(－)

９．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第37期の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

株価等との関係

と株価との比較

日本ナレッジの損益計算書から一部抜粋

	（単位：千円）
	当連結会計年度（自　2025年４月１日至　2026年３月31日）
売上高	4,558,620
売上原価	3,829,770
売上総利益	728,850
販売費及び一般管理費	663,442
営業利益	65,408
営業外収益
受取利息	1,353