【業績の推移／第1四半期】日本興業(5279)

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最新決算のポイント　2027年3月期第2四半期（中間期）決算短信[日本基準]（連結）（2026年10月27日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高60.0億円（前年同期比-12.5%）、営業利益△77百万円（赤字転落）、純利益△78百万円（赤字転落）と、減収・営業利益は赤字転落でした。

通期の会社予想（営業利益6.8億円、前期比-13.9%）に対する進捗率は-11.3%で、目安の50%を下回るペースです。

決算発表と同時の配当予想の修正はありません（2026年4月28日公表の45円のまま）。年間配当は45円の予定（前期55円）で、減配の見込み。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢や所得環境の緩やかな回復基調が見られるものの、中東情勢を中心とする地政学的なリスクや円安の影響により、原材料価格やエネルギーコストの高止まりが続くなど、先行きは不透明な状況で推移いたしました。
このような状況のもと、日本興業グループ(日本興業および子会社)は、販売部門においては、役所や建設コンサルタントに向けて営業を担当する営業推進部門を中心に、開発・設計・生産部門の関連部署との連携体制の更なる強化を図り、日本興業プレキャストコンクリート製品の提案営業を継続してまいりました。また、開発・設計部門の支援による3次元データ等のデジタル技術を駆使しながら、高付加価値製品の拡販や難易度の高い特注物件の受注にも注力いたしました。生産部門においては、品質向上に向けた既存設備のメンテナンスを計画的に実施したほか、製造現場向けの空調設備の導入等による労働環境の改善や生産性の向上を図るとともに、協力会社との連携も強化しながら原価の低減に取組みました。加えて、販売部門においても原材料価格の高騰をふまえ、販売価格の適正化に注力するなど、グループ一丸となって収益の確保に努めてまいりました。
当中間連結会計期間の業績につきましては、売上高は、土木資材事業における前期の大型物件の反動もあり、60億2百万円(前年同期比12.5%減)となりました。一方、損益面においても、連結子会社を含め土木資材事業が苦戦したことにより、営業損失は77百万円(前年同期は1億7百万円の利益)、経常損失は58百万円(前年同期は1億28百万円の利益)、親会社株主に帰属する中間純損失は78百万円(前年同期は74百万円の利益)となりました。
セグメント別の状況は、次のとおりであります。
(セグメント別売上高の状況)
(土木資材事業)
国や地方の推進する「国土強靭化」を始め「防災・減災」「維持・補修」「流域治水」などの重点施策や、建設現場の省力化・効率化に向けたプレキャスト化の提案を積極的に推し進めた結果、民間の工場や店舗の新設案件においてボックスカルバートが好調に推移したほか、主力の「かんたん側溝」の売上も堅調に推移したものの、前期の大型港湾案件の反動に加え、連結子会社の業績が低調に推移したことなどにより、当セグメントの売上高は40億20百万円(前年同期比19.8%減)、当セグメント損失は1億12百万円(前年同期は2億18百万円の利益)となりました。
(景観資材事業)
豊富な製品ラインナップと日本興業オリジナルの特注対応力を活かした提案営業を推進した結果、継続中の都市部大型案件における特注平板の出荷が好調に進捗したほか、高付加価値の舗装材や擬石ファニチュアなどが公共施設や公園・広場整備を中心とした大型案件で多数採用されたことにより、当セグメントの売上高は14億76百万円(前年同期比7.7%増)、当セグメント利益は42百万円(前年同期は93百万円の損失)となりました。
(エクステリア事業)
展示会やSNS等で積極的な製品PR活動を展開した結果、主力の立水栓や擬石ファニチュアが堅調に推移したほか、販売子会社であるニッコーエクステリア株式会社において前期から継続の特販案件が業績に大きく寄与したことで、当セグメントの売上高は5億4百万円(前年同期比6.4%増)、当セグメント損失は7百万円(前年同期は17百万円の損失)となりました。

業績の見通し

【決算短信サマリーの「2027年3月期の連結業績予想(2026年4月1日〜2027年3月31日)」より】
通期：売上高 15,300百万円（前期比 △6.2%） / 営業利益 680百万円（前期比 △14.0%） / 経常利益 700百万円（前期比 △14.9%） / 純利益 410百万円（前期比 △29.1%） / 1株当たり純利益 140.58円
前回予想からの修正：無

自社株買い（自己株式の取得）

自己株式取得に係る事項の決定に関するお知らせ（会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得）（16:30開示）より

規模の目安	発行済株式数の 13.61%（非常に大規模）〜1%1〜3%3〜5%5〜10%10%〜上場企業の自社株買いは約8割が発行済株式数の5%以下で、10%を超えるのはまれです（ニッセイ基礎研究所の集計より）。割合が大きいほど、1株当たり利益の押し上げや需給への影響が大きくなります。
取得の理由	日本興業グループは、2025年4月28日公表の「日本興業グループ中長期経営計画」において、新規事業創設や事業エリア拡大など、事業拡大に向けたM&Aや企業アライアンスを成長戦略のひとつに掲げるとともに、株主還元についても、目標配当性向35%、目標総還元性向50%を設定し、その拡充に取り組んでおります。また、人的資本を経営における最重要資本の一つと位置付け、社員の成長を組織の成長に繋げるべく各種対策を講じております。このような状況のもと、今般、日本興業の創立70周年を契機として、株主の皆様へのさらなる利益還元を図るとともに、人的資本活性化の一環としての日本興業グループ社員に向けた株式報酬制度の導入・拡充や、新製品・新技術の開発および事業エリアの拡大など、中長期経営計画における事業拡大戦略を推し進めるためのM&A・企業アライアンスの対価として、将来活用する株式を確保すべく、自己株式の取得を行うものであります。
取得対象株式の種類	普通株式
取得し得る株式の総数	400,000株(上限)(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 13.61%)
取得価額の総額	6億円(上限)
取得期間	2026年11月2日(月)~2027年3月31日(水)
取得方法	東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)を含む市場買付