【業績の推移／第1四半期】日本特殊陶業(5334)

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最新決算のポイント　2027年３月期第２四半期（中間期）決算短信〔ＩＦＲＳ〕（連結）（2026年10月30日発表）

2027年3月期第2四半期（中間期）累計は、売上高4,062億円（前年同期比+15.7%）、営業利益818億円（前年同期比+13.6%）、純利益1,100億円（前年同期比+104.7%）と、増収増益でした。

通期の会社予想（営業利益1,600億円、前期比+15.8%）に対する進捗率は51.1%で、目安の50%並みのペースです。

決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上高 7,900億円→8,100億円（+2.5%）、営業利益 1,500億円→1,600億円（+6.7%）、純利益 1,050億円→1,250億円（+19.0%）。

決算発表と同時に配当予想を105円→期末59.5円（1:2の分割後。中間119円を分割後に換算した59.5円と合わせ年間119円相当）に修正しました（増配）。年間配当は119円相当の予定（前期205円（分割後換算102.5円））で、増配の見込み。※2026年9月29日（権利落日）に1:2の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。

今期の成績（増減の理由）

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や高金利環境の継続により全体的なインフレ低減の動きが一部で鈍化したものの、AI関連投資をはじめとする技術革新や財貿易の底堅さに支えられ、緩やかな成長を維持いたしました。
米国においては、高金利の長期化に伴う個人消費の減速が見られたものの、堅調な雇用・所得環境とAI分野等への活発な投資が牽引し、底堅い成長が継続しました。欧州においては、金利上昇が投資の重石となり、設備投資の抑制や内需を下押しし、全体として力強さを欠く推移となりました。中国においては、ハイテク分野の輸出など外需は好調に推移した反面、不動産市場の低迷や内需の弱さを背景に消費マインドが停滞し、景気は足踏み状態となりました。
わが国経済においては、中東情勢、自然災害の影響や金融資本市場の変動を注視する必要があるものの、賃上げに伴う所得環境の改善から個人消費に持ち直しの動きがみられたほか、高い企業収益を背景とした設備投資も底堅く推移し、緩やかな回復基調を維持しました。
日本特殊陶業グループの主要な事業基盤である自動車業界における内燃機関搭載車の生産は、前年比では減少となりました。引き続き電気自動車生産が増加する一方で、内燃機関搭載車の生産は軟調に推移しています。半導体製造装置業界では、生成AI需要の急速な拡大に加え、最先端ロジックやメモリ向けの投資が力強く継続したことを背景に、世界的な設備投資の拡大が続いております。
また、当中間連結会計期間において一部子会社の事業譲渡損失9,808百万円をその他費用に計上しております。加えて、保有する投資有価証券を公正価値で測定した結果、金融収益(投資有価証券評価益)59,027百万円を計上することとなりました。その結果、当中間連結会計期間の金融収益は61,787百万円となりました。
このような状況のもと、日本特殊陶業グループの当中間連結会計期間における売上収益は4,062億26百万円(前年同期比15.7%増)、営業利益は817億73百万円(前年同期比15.6%増)、税引前中間利益は1,381億8百万円(前年同期比84.5%増)となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は1,100億40百万円(前年同期比108.1%増)となりました。
なお、2026年3月期連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映しております。
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〈自動車関連〉
当事業におけるプラグ販売は、新車組付け用製品において、中国市場の停滞による減産影響を受けたものの、米国を中心とした北米市場の好調な需要がこれをカバーしました。一方、補修用製品においては、引き続き安定した伸長を維持した結果、当中間連結会計期間の売上収益は3,227億13百万円(前年同期比13.2%増)、営業利益は768億94百万円(前年同期比8.8%増)となりました。
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〈コンポーネント・ソリューション〉
SPE事業において生成AI向けデータセンター投資拡大に伴う先端ロジックやメモリ向けの需要の増加により好調に推移したことに加え、昨年6月に連結子会社化したNiterra Materialsの売上貢献により、増収となりました。損益面では、好調なSPE事業の成長に加え、メディカル事業における固定費削減に伴う黒字化により、増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上収益は759億91百万円(前年同期比23.7%増)、営業利益は58億83百万円(前年同期は5億37百万円の営業損失)となりました。
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業績の見通し

(2027年3月期の予想)
自動車関連 / コンポーネント・ソリューション / その他 / 調整額 / 連結
百万円 % / 百万円 % / 百万円 % / 百万円 % / 百万円 %
売上収益:642,136 / (9.3) / 162,571 / (24.3) / 6,268 / (△54.5) / △976 / (-) / 810,000 / (10.8)
営業利益:149,003 / (10.1) / 15,480 / (-) / △ 4,483 / (-) / - / (-) / 160,000 / (15.8)
税引前利益:- / - / - / - / - / - / - / - / 160,000 / (△3.3)
親会社の所有者に帰属する当期利益:- / - / - / - / - / - / - / - / 125,000 / (10.7)
減価償却費:32,263 / - / 13,972 / - / - / - / - / - / 46,236 / -
設備投資額:23,364 / - / 17,244 / - / - / - / - / - / 40,608 / -
(注)1 下期想定為替レート 1US$=150円、1EURO=180円

配当政策（変更）　2026年10月30日発表

株主還元方針の変更及び剰余金の配当（中間配当）並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ（16:40開示）より

要点	配当性向10%程度・DOE4%程度→6%程度・自社株買いを機動的に実施
変更理由	日本特殊陶業は、資本コストや株価を意識した経営を実現する観点から、「中期経営計画2030」ではさらなる収益力強化を進めるとともに、安定した強固な財務基盤を維持しながら足元の資本効率も意識した株主還元の一層の充実を図っていくことが重要であると考え、利益配分に関する基本方針を変更することといたしました。
変更の内容	変更前日本特殊陶業は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)4%程度を下限とする安定配当部分と配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。なお、日本特殊陶業の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とします。株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債の有効的な活用を行うための格…
変更の時期	2027年3月期より適用いたします。
剰余金の配当(中間配当)の内容	直近の配当予想前期実績決定額(2026年4月30日公表) (2026年3月期) 基準日 2026年9月30日同左 2025年9月30日 1株当たり配当金 119円00銭 105円00銭 93円00銭配当金総額 23,217百万円─ 18,499百万円効力発生日 2026年11月30日─ 2025年11月28日配当原資利益剰余金─利益剰余金
期末配当予想の修正の内容	年間配当金第2四半期末(中間) 期末合計前回予想 52円50銭 -105円00銭(株式分割前換算) (105円00銭) (210円00銭) 今回修正予想 59円50銭 -(株式分割前換算) (119円00銭) (238円00銭) 当期実績 119円00銭前期実績93円00銭 112円00銭 205円00銭(2026年3月期) ※ 2026年7月31日に公表しました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、日本特殊陶業は、2026年9月30日を基準日(2026年10月1日を効力発生日)として1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、通…
理由	上記の株主還元方針の変更に沿って、年間配当金は、株式分割前換算で前回予想より28円増配し、1株当たり238円とさせていただく予定です。中間配当金につきましては、前回予想から14円増配し、1株当たり119円とすることを決議いたしました。また、期末配当金は59円50銭(株式分割前換算で119円)を予定します。