最新決算のポイント 2027年3月期 第2四半期(中間期)決算短信〔IFRS〕(連結)(2026年10月30日発表)
2027年3月期 第2四半期(中間期)累計は、売上収益4,062億円(前年同期比+15.7%)、営業利益818億円(前年同期比+15.6%)、純利益1,100億円(前年同期比+108.1%)と、増収増益でした。
通期の会社予想(営業利益1,600億円、前期比+15.8%)に対する進捗率は51.1%で、目安の50%並みのペースです。
決算発表と同時に2027年3月期の業績予想を上方修正しました。売上収益 7,900億円→8,100億円(+2.5%)、営業利益 1,500億円→1,600億円(+6.7%)、純利益 1,050億円→1,250億円(+19.0%)。
決算発表と同時に配当予想を105円→期末59.5円(1:2の分割後。中間119円を分割後に換算した59.5円と合わせ年間119円相当)に修正しました(増配)。年間配当は119円相当の予定(前期205円(分割後換算102.5円))で、増配の見込み。※2026年9月29日(権利落日)に1:2の株式分割があったため、それより前の配当は分割後の株数に換算して比べています。
株主還元方針の変更及び剰余金の配当(中間配当)並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ(16:40開示)より
| 修正の理由 | 日本特殊陶業は、資本コストや株価を意識した経営を実現する観点から、「中期経営計画2030」ではさらなる収益力強化を進めるとともに、安定した強固な財務基盤を維持しながら足元の資本効率も意識した株主還元の一層の充実を図っていくことが重要であると考え、利益配分に関する基本方針を変更することといたしました。(2) 変更の内容変更前日本特殊陶業は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)4%程度を下限とする安定配当部分と配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。なお、日本特殊陶業の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とします。株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債の有効的な活用を行うための格付の維持も考慮しつつ、持続的な企業価値向上に向け、中長期の経営戦略を踏まえて継続的に見直しを図ります。こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。変更後日本特殊陶業は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。2030年3月期までの中期経営計画期間における配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)6%程度を目標とする安定的な配当を目指す方針とします。また、日本特殊陶業の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とします。株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債の有効的な活用を行うための格付の維持も考慮しつつ、持続的な企業価値向上に向け、中長期の経営戦略を踏まえて継続的に見直しを図ります。こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。なお、2023年7月19日付で公表した「LP 出資及び社債引受けに関するお知らせ」におけるLP出資の評価損益にかかる利益剰余金計上額は、現金化されるまでの間、当面は本方針に基づく配当額の計算から除外します。(3) 変更の時期2027年3月期より適用いたします。 |
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業績予想の修正に関するお知らせ(16:40開示)より
| 修正の内容 | 1.2027年3月期通期連結業績予想数値の修正(2026年4月1日~2027年3月31日) (単位:百万円、1株当たりは円) 前回発表予想(A):売上収益 790,000 / 営業利益 150,000 / 税引前利益 150,000 / 純利益 105,000 / 1株当たり純利益 267.50 今回修正予想(B):売上収益 810,000 / 営業利益 160,000 / 税引前利益 160,000 / 純利益 125,000 / 1株当たり純利益 320.50 増減額(B-A):売上収益 20,000 / 営業利益 10,000 / 税引前利益 10,000 / 純利益 20,000 / 1株当たり純利益 - (ご参考)前期実績:売上収益 731,207 / 営業利益 138,158 / 税引前利益 165,484 / 純利益 112,892 / 1株当たり純利益 285.21 |
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| 修正の理由 | 当中間連結会計期間の業績は、主要製品の原材料である貴金属の価格変動や、中東情勢および中国による輸出規制の影響など、引き続き注意すべき状況は有るものの、為替レートが円安で推移したこともあり、堅調に推移しています。このため、2027年3月期通期の連結業績予想は、2026年8月に公表しましたWells社自動車部品事業の撤退にかかる損失等の計上を考慮しても、2026年4月30日に公表した業績予想を上回る見込みとなりました。業績見通しにおける下期の為替レートは、1US$=150円、1EURO=180円を前提とします。また、第1四半期決算に引き続き、この第2四半期(中間期)決算においても、国際会計基準(IFRS)に基づき日本特殊陶業が保有する一部投資有価証券の公正価値を測定した結果、金融収益として評価益を計上いたしました。この有価証券の公正価値を構成する一部要素の市場価格が第2四半期の間に変動したことにより認識されましたが、当該市場価格はその後下落するなどの変動が続いており、評価益は今後の四半期決算において変動することが想定されます。このため、2027年3月期通期の連結業績予想の修正においては、当該有価証券の評価益について確からしい前提を置く事が困難であることから、第2四半期決算において計上した当該評価益を含めない形でお示ししています。 |
株主還元方針の変更及び剰余金の配当(中間配当)並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ(16:40開示)より
| 要点 | 配当性向10%程度・DOE4%程度→6%程度・自社株買いを機動的に実施 |
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| 変更理由 | 日本特殊陶業は、資本コストや株価を意識した経営を実現する観点から、「中期経営計画2030」ではさらなる収益力強化を進めるとともに、安定した強固な財務基盤を維持しながら足元の資本効率も意識した株主還元の一層の充実を図っていくことが重要であると考え、利益配分に関する基本方針を変更することといたしました。 |
| 変更の内容 | 変更前日本特殊陶業は、株主の皆様に対する利益還元を経営における最重要政策の一つと位置付けています。 配当政策は、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)4%程度を下限とする安定配当部分と配当性向10%程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。 なお、日本特殊陶業の課題である事業ポートフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とします。株主還元方針及び適正資本水準については、有利子負債の有効的な活用を行うための格… |
| 変更の時期 | 2027年3月期より適用いたします。 |
| 剰余金の配当(中間配当)の内容 | 直近の配当予想前期実績決定額(2026年4月30日公表) (2026年3月期) 基準日 2026年9月30日同左 2025年9月30日 1株当たり配当金 119円00銭 105円00銭 93円00銭配当金総額 23,217百万円─ 18,499百万円効力発生日 2026年11月30日─ 2025年11月28日配当原資利益剰余金─利益剰余金 |
| 期末配当予想の修正の内容 | 年間配当金第2四半期末(中間) 期末合計前回予想 52円50銭 -105円00銭(株式分割前換算) (105円00銭) (210円00銭) 今回修正予想 59円50銭 -(株式分割前換算) (119円00銭) (238円00銭) 当期実績 119円00銭前期実績93円00銭 112円00銭 205円00銭(2026年3月期) ※ 2026年7月31日に公表しました「株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更並びに期末配当予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、日本特殊陶業は、2026年9月30日を基準日(2026年10月1日を効力発生日)として1株につき2株の割合で株式分割を行いました。そのため、通… |
| 理由 | 上記の株主還元方針の変更に沿って、年間配当金は、株式分割前換算で前回予想より28円増配し、1株当たり238円とさせていただく予定です。中間配当金につきましては、前回予想から14円増配し、1株当たり119円とすることを決議いたしました。また、期末配当金は59円50銭(株式分割前換算で119円)を予定します。 |
株主優待の新設・変更・廃止を発表した銘柄一覧 自社株買いを発表した銘柄一覧 配当政策を発表・変更した銘柄一覧 中期経営計画を発表・変更した銘柄一覧
※解説は決算短信の数値から自動作成。理由・見通しは決算短信の添付資料(定性的情報)より抜粋。配当政策は配当方針・株主還元方針に関するお知らせより抜粋。予想修正・経営統合・公開買付け・上場廃止などは各お知らせより抜粋
日本特殊陶業 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証プライム)
(日本特殊陶業 【業種】ガラス・土石製品 【市場】東証プライム)
売上収益の推移(単位:10億円)
営業利益の推移(単位:10億円)
税引前利益の推移(単位:10億円)
純利益(親会社の株主に帰属する利益)の推移(単位:10億円)
EPSの推移(単位:円)
年間配当金の推移
| 決算期 | 年間配当 (中間配当) | 利回り | 配当性向 | 分割/併合 |
|---|---|---|---|---|
| 2013年4月1日~2014年3月31日 | 14円 (6.5円) | 1.21% | 18.63% | - |
| 2014年4月1日~2015年3月31日 | 18円 (9円) | 1.11% | 21.32% | - |
| 2015年4月1日~2016年3月31日 | 21円 (10.5円) | 1.95% | 29.66% | - |
| 2016年4月1日~2017年3月31日 | 21円 (10.5円) | 1.65% | 35.16% | - |
| 2017年4月1日~2018年3月31日 | 30円 (15円) | 2.34% | 28.66% | - |
| 2018年4月1日~2019年3月31日 | 35円 (17.5円) | 3.41% | 34.05% | - |
| 2019年4月1日~2020年3月31日 | 35円 (17.5円) | 4.6% | 42.93% | - |
| 2020年4月1日~2021年3月31日 | 30円 (12.5円) | 3.14% | 31.82% | - |
| 2021年4月1日~2022年3月31日 | 51円 (24円) | 5.16% | 34.45% | - |
| 2022年4月1日~2023年3月31日 | 83円 (41.5円) | 6.07% | 50.91% | - |
| 2023年4月1日~2024年3月31日 | 82円 (40円) | 3.23% | 40.05% | - |
| 2024年4月1日~2025年3月31日 | 89円 (44円) | 3.94% | 38.17% | - |
| 2025年4月1日~2026年3月31日 | 102.5円 (46.5円) | 2.84% | 35.94% | - |
| 予想利回り | 119円(年間換算) | 3.45% | - | - |
※配当利回りは、(配当金(実績)÷ 各期末の権利確定日の株価)×100で求めた数値です。
※配当金額は、株式分割または株式併合があった場合は、その比率に応じて調整した数値で表示しています。株式分割が取締役会で決定はしているものの、株式分割実施前に数値が発表されてる場合、発表された数値は株式分割が考慮されていないことがあります。株式分割が取締役会で決定はしているものの、<
フリーキャッシュフローの推移(単位:100万円)
営業キャッシュフローの推移(単位:10億円)
投資キャッシュフローの推移(単位:10億円)
財務キャッシュフローの推移(単位:10億円)
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額(2026年3月31日)の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
カッコ内の%の数値は、貸借対照表・損益計算書・キャッシュフローのそれぞれの中で、最も大きい金額に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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