日本特殊陶業(5334)の株価チャート 日本特殊陶業(5334)の業績 親会社と関係会社 役員の経歴と変遷
日本特殊陶業は、株主の皆様への利益還元重視の姿勢を明確にするため、配当政策は完全業績連動型で通期の連結配当性向40％を基本方針としています。また、配当金額は通常の事業活動とは別に生じた一時期的な損益を除く親会社の所有者に帰属する当期利益に対して連動するものとしています。
なお、日本特殊陶業の課題である事業ポートフォリオの改革、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資に充てる内部留保を中長期経営計画の達成度合い等、総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については、自己株式取得を含む株主還元の対象とします。適正資本水準とは、有利子負債での調達という前提で、安定的に調達できるよう現在の格付けを維持できる水準と現中期経営計画の中で定義しています。
上記方針のもと、2024年３月期の１株当たり配当金については、中間配当を80円、期末配当を84円とし、年間164円としました。
2025年３月期の株主還元方針については、2022年３月期～2025年３月期の中期経営計画期間の目標利益の早期達成を受けて、配当は従来の配当性向40％の業績連動型から変更し、親会社所有者帰属持分配当率(DOE)４％程度を下限とする安定配当部分と配当性向10％程度を目標とする業績連動部分を組み合わせて、安定的な配当を目指す方針とします。
日本特殊陶業の課題である事業ポ－トフォリオの改革、人的資本への投資、将来の成長に必要な研究開発、事業拡大・合理化のための設備投資及び出資への資本配分についても総合的に考慮した上、適正資本水準を超える部分については自己株式の取得を含む株主還元の対象とします。
株主還元方針及び適正資本水準については有利子負債の有効的な活用を行うための格付けの維持も考慮しつつ、持続的な企業価値向上に向け、中期の経営戦略を踏まえて継続的に見直しを図ります。
なお、こうした利益還元をより機動的に行うために、剰余金の配当等に関しては定款の定めるところにより、取締役会の決議事項としています。
(注) 基準日が当事業年度に属する取締役会決議による剰余金の配当は、以下のとおりです。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー