【業績の推移／第2四半期】大阪製鐵(5449)

当上期の国内経済は、雇用情勢の改善や個人消費に持ち直しの動きがみられたものの、中東情勢の影響による下押し圧力や豪雨や地震などの自然災害の発生もあり、先行き不透明な状況が継続いたしました。
大阪製鐵の主要需要先である建設業界の鉄鋼需要は、人手不足や建設資材高騰により停滞し、コスト面では、主原料であるスクラップ価格の上昇や中東情勢の影響による電力費及び物流費の負担が増加するなど、厳しい事業環境が継続しました。
このような環境の下、国内事業は、適正なマージンの確保を最優先課題として取り組むとともに、現場活動を中心とした地道な歩留・原単位の改善やグリーン鋼材の販売などによる拡販施策も推進してまいりました。また、堺工場の省エネ・省CO2型電気炉については、電力使用量が当初目標に対して約80%の改善を実現するなど導入効果を発揮しており、その他の老朽更新投資も計画に沿って実行しております。
サステナビリティ課題への対応も推進しており、CDPスコアアップに取り組むとともに、4月には大阪製鐵の非化石電力鋼材ブランド「RECOS」の販売を開始いたしました。また、海外においてはシンガポール・グリーンビルディング協議会が運営する建材製品の環境性能認証制度「SGBP」において最高評価の「4ティック(4Ticks)」を取得しております。
インドネシア事業におきましては、2026年1月23日に公表した「連結子会社の事業停止に関するお知らせ」のとおり、6月に大阪製鐵子会社であるPT.KRAKATAU OSAKA STEEL (以下「KOS」といいます。)の事業を停止いたしました。
以上の取り組みを実行してまいりましたが、当第1四半期におけるスクラップ価格等の急騰に合わせ改定した販売価格の浸透の遅れによるマージンの悪化に加え、当第2四半期において、7月に発生した令和8年熊本地震や9月の長雨の影響により出荷量が減少し、為替変動に伴う為替差損も発生したことから、経常損失は前年同期に比べ拡大いたしました。また、特別損失として熊本地震による災害損失を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純損失も同様に拡大しております。
なお、令和8年熊本地震により被災した大阪製鐵西日本熊本工場は、10月11日に製鋼工程の操業を再開したことにより、全ての製造工程が復旧し、全面操業を再開しております。復旧にあたり、ご支援、ご協力を賜りました関係者の皆様に、心より御礼申し上げます。
以上の結果、当中間連結会計期間の大阪製鐵グループにおける鋼材売上数量は36万9千トン(内、国内事業32万1千トン)、売上高は409億5千1百万円(内、国内事業370億3千6百万円)、経常損失は27億5千8百万円(内、国内事業15億7千4百万円)となり、親会社株主に帰属する中間純損失は29億6千5百万円(内、国内事業22億3千3百万円)となりました。

【2027年３月期第２四半期（中間期）連結業績予想と実績値との差異及び2027年３月期通期業績予想修正に関するお知らせ（15:30開示）より】
修正の理由
通期の業績見通しにつきましては、上記の第2四半期(中間期)における差異要因に加え、当下期においても令和8年熊本地震による生産及び出荷等への影響が残る見込みであり、在庫評価差の変動も見込まれ、前回公表予想を下回る見通しとなりました。
詳細につきましては、本日発表の「2027年3月期第2四半期(中間期)決算短信」添付資料1.経営成績等の概況(2)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明を併せてご参照下さい。
本資料に記載されている業績見通し等の将来に関する記述は、大阪製鐵が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。