【売上高純利益率の推移】Ｒｉｄｇｅ－ｉ（リッジアイ）(5572)
Ｒｉｄｇｅ－ｉ（リッジアイ） 【業種】情報・通信業 【市場】東証グロース) 2023年4月26日新規上場
売上高純利益率＝（純利益÷売上高）×１００
売上高に対する純利益の比率で、数値が大きいほど効率よく純利益を生み出していると判断されます。業種によって原材料や人件費などかかるコストがかわってくるため、年度別や業種別に比較するのが一般的です。
業種別の売上高純利益率中央値一覧
売上高純利益率の大きい銘柄（情報・通信業）ランキング
売上高純利益率の推移
| 決算期 | 実績値 | 参考(情報・通信業の売上高純利益率) | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 売上高純利益率 | 増減率% | - | 中央値 | 平均値 | |
| 2017年12月31日 | 24.1% | - | 個別 | 5.2 | 4.06 |
| 2018年12月31日 | 15% | △37.8 | 個別 | 5.1 | 4.41 |
| 2019年7月31日 | 6.4% | △57.3 | 個別 | 5 | 3.67 |
| 2020年7月31日 | △46.1% | - | 個別 | 5.2 | 2.15 |
| 2021年7月31日 | △35.5% | - | 個別 | 6.1 | 2.79 |
| 2022年7月31日 | 15.5% | - | 個別 | 6.2 | 0.45 |
| 2023年7月31日 | 5.6% | △63.9 | 個別 | 5.5 | △12.12 |
| 2025年7月31日 | 5.4% | △3.6 | 連結 | 6.1 | 6.39 |
日本：日本基準 国際：国際会計基準（IFRS）
下記は有価証券届出書の経営指標です。
(注) １．は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．2019年７月24日開催の臨時株主総会決議により、決算期を12月31日から７月31日に変更しております。従って、第４期は2019年１月１日から2019年７月31日の７カ月間となっております。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．は、2022年12月５日から12日付けですべてのＡ種優先株式及びＢ種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該Ａ種優先株式及びＢ種優先株式１株につき、それぞれ普通株式１株を交付しております。また、が取得したＡ種優先株式及びＢ種優先株式のすべてについて、2022年12月15日開催の取締役会決議により2022年12月16日付で消却しております。これにより、発行済株式数は普通株式34,641,302株となっております。なお、は2022年12月27日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
５．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在するものの、株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、また、第５期及び第６期については１株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
６．１株当たり純資産の算定にあたって、Ａ種優先株式、Ｂ種優先株式に優先して配分される残余財産額を純資産の部の合計額から控除しております。
７．株価収益率は株式が非上場であるため記載しておりません。
８．第２期、第３期、第４期及び第５期についてはキャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャ ッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
９．第７期は、大型のプロジェクトを受注したため売上高が大幅に増加しました。
10．第５期から第６期は、将来的な事業拡大のために収益を上回る規模で人件費等に対する先行投資を行ったため経常損失及び当期純損失となり、第６期の営業活動によるキャッシュ・フローもマイナスとなりました。
11．従業員数は就業人員数であり、従業員数の( )外書きは、臨時従業員(インターン、パートタイマー及び人材会社からの派遣社員を含む。)の年間の平均雇用人数であります。
12．前事業年度(第６期)及び当事業年度(第７期)の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。なお、第２期、第３期、第４期及び第５期の財務諸表については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しております。また、当該各数値については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく有限責任監査法人トーマツの監査を監査を受けておりません。
13．は、2018年10月１日開催の株主総会決議により、2018年10月１日付で株式１株につき100,000株の分割を行っておりますが、第３期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。また、2022年12月27日開催の株主総会決議により、2023年１月４日付で株式10株を１株に併合しておりますが、第６期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失を算定しております。
14．2018年10月１日付で株式１株につき100,000株の分割を行っております。また、2023年１月４日付で株式10株を１株に併合しております。
そこで、東京証券取引所自主規制法人(現 日本取引所自主規制法人)の引受担当者宛通知「『新規上場申請のための有価証券報告書(Ⅰの部)』の作成上の留意点について」(2012年８月21日付東証上審第133号)に基づき、第２期の期首に当該株式分割及び当該株式併合が行われたと仮定して算定した場合の１株当たり指標の推移を参考までに掲げると、以下のとおりとなります。
なお、第２期、第３期、第４期及び第５期の数値(１株当たり配当額についてはすべての数値)については、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
株価等との関係
配当金／指標
配当利回りと配当性向の推移年収の推移自己資本比率自己資本利益率（ROE）PER（実績）の推移PBR（実績）の推移ミックス係数の推移粗利率の推移売上高営業利益率の推移売上高経常利益率の推移売上高純利益率の推移
財務三表
貸借対照表、損益計算書、キャッシュフロー計算書(一部)を連結して、金額（2025年7月31日）の大きい順に勘定科目を並べ替えたものです。各勘定科目をクリックすると、その科目の金額の推移をグラフと数値で表示できます。
貸借対照表に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、資産合計に対する比率を示しています。
損益計算書に対応する勘定科目のカッコ内の％の数値は、収益全体に対する比率を示しています。
※有価証券報告書、四半期報告書、半期報告書のデータを使用しています。
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