【業績の推移】オービーシステム(5576)

前連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(1)当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間における国内経済は、中東情勢の緊迫化に伴う原油価格の上昇や仕入価格の高止まり、人手不足に加え、自然災害の影響や金融資本市場の変動など、景気を下押しするリスクはあったものの、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直し、AI・半導体関連の需要拡大が下支えとなり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
オービーシステムグループが属する情報サービス業界におきましては、生成AIの活用やデータセンター関連投資などAI関連需要の拡大を背景に、レガシーシステムの刷新、クラウド活用を軸としたDX(デジタルトランスフォーメーション)投資が引き続き堅調に推移し、システム開発案件も増加しました。一方で、システムエンジニア等のIT関連人材の不足は依然として続いており、人材の確保・育成が業界共通の課題となっております。また、円安基調の継続に伴う海外クラウドサービス利用料や機器調達コストの上昇、人件費の増加に加え、長期金利の上昇による顧客企業の設備投資への影響やソフトウェア投資の増勢鈍化もみられるなど、先行きには注視が必要な状況です。
こうした環境のもと、オービーシステムグループはクラウド、生成AI、ビッグデータなどのDX関連事業を成長の柱とした2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を推進しており、当連結会計年度は中期経営計画の集大成となります。当中間連結会計期間におきましては、第1四半期に引き続き、拡大するAI・DX関連需要を確実に取り込むべく、中期経営計画の達成に向けた取組みを着実に推進してまいりました。不足するIT人材の確保に向けては、新卒採用への積極的な取組みを継続するとともに、生成AIを始めとしたDX人材の教育・育成に注力し、早期の戦力化を図ってまいりました。更に、技術力向上を目的とした各種資格取得の推進にも引き続き力を入れ、開発力の強化に努めてまいりました。また、資本業務提携(M&A)後のプロセスにも一段と注力し、グループ間の連携強化を通じてシナジーの更なる拡大を図ってまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は4,686,162千円(前年同期比20.2%増)となりました。なお、売上高の前年同期比較につきましては、下記オービーシステムグループのサービスライン別の業績をご覧ください。利益面につきましては、積極的な採用に伴う人件費やAIエージェント活用に向けた研究開発費の増加、M&Aによるのれん償却額の増加等がありましたが、売上総利益率の改善などもあり、営業利益311,366千円(前年同期比45.8%増)、経常利益332,031千円(前年同期比43.6%増)となりました。また、政策保有株式の縮減等による投資有価証券売却益98,342千円を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は291,655千円(前年同期比36.2%増)となりました。
オービーシステムグループは、システムインテグレーションサービス事業の単一セグメントであるため、事業戦略上の事業領域である「金融事業」、「産業流通事業」及び「社会公共事業」の3つのサービスライン別に業績の概要を記載しております。
なお、金融事業領域におけるクラウド化を始めとするITインフラ構築案件の増加に対応するため、第1四半期連結会計期間より「ITイノベーション事業」を「金融事業」へ統合しており、対前年同期の数値及び増減率につきましては、変更後の区分方法に組み替えた数値にて比較しております。
オービーシステムグループのサービスライン別の業績を示すと、次のとおりであります。
(a) 金融事業
金融事業は、銀行、保険、証券、クレジットの各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。また、システム基盤分野におきましては、受託開発から運用保守まで幅広いサービスを提供しております。
主力である銀行分野におきましては、既存案件の拡大及び新規案件の受注が継続し、安定した収益基盤を維持いたしました。保険及びその他の分野におきましても、営業活動の強化により案件の拡大・獲得が進み、堅調に推移いたしました。システム基盤分野におきましては、Azure関連の基盤構築案件、銀行系基盤構築案件、投資信託案件を中心に収益を確保し、堅調に推移いたしました。
この結果、売上高は2,341,965千円(前年同期比30.1%増)となっております。
(b) 産業流通事業
産業流通事業は、産業流通、マイコン、医療の各分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である産業流通分野におきましては、自動車関連システムや大手家電量販店向けシステム案件を中心に、引き続き堅調に推移いたしました。一方、マイコン分野におきましては、国内自動車メーカーの減益を背景とした車載系案件の縮小等により、厳しい事業環境が継続いたしました。また、医療分野におきましては、前期からの営業活動強化の成果はあったものの、予定していた案件の延期等により計画を下回りました。
この結果、売上高は1,326,303千円(前年同期比15.4%増)となっております。
(c) 社会公共事業
社会公共事業は、電力ICT分野、社会インフラ分野、メディア情報分野、公共分野、文教・教育系分野のソフトウェア設計開発及び運用保守を中心に事業を展開しております。
主力である電力ICT分野、メディア情報分野におきましては、引き続き堅調に推移しており、開発体制の強化も順調に進展いたしました。公共分野におきましても、自治体向けシステム案件(地方税管理システム案件)や自治体標準化、ガバメントクラウド関連案件を中心に堅調に推移いたしました。なお、社会インフラ分野につきましては、受注時期の遅れが生じたことにより想定していた受注量を確保できず、厳しい状況が続きました。
この結果、売上高は1,017,893千円(前年同期比7.1%増)となっております。

連結業績予想につきましては、2026年4月22日の「2026年3月期 決算短信〔日本基準〕(連結)」で公表いたしました通期の連結業績予想に変更はありません。